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資料２－２ 現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会構築に向けた突破口に（参考資料）（有識者議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第3回 3／23）《内閣府》 |
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将来のエネルギー戦略を見据えて
今回の資源価格高騰はオイルショック並のインパクトの可能性。他方、エネルギー効率はドイツ、英国を下回る。
危機をチャンスに変えるべく、現時点で利用可能な最善の技術(ＢＡＴ注)・資源を総動員したトランジション推進や革
新的技術開発につながる官民投資推進に向けたロードマップを作成し、官民一体となって推進していくべき。
日本のカーボンプライシングは欧州等と比較して低く、十分に活用できておらず、制度整備が必要。 (注)Best Available Technology
図１
図３
交易利得（損失）の推移
～昨年の交易条件悪化の影響は、ＧＤＰ比で１％を超えるインパクト～
2.5%
2.0%
（交易利得の前年差の対実質ＧＤＰ比）
第１次オイルショック
カーボンニュートラルに向けた企業の方針
～明確なビジョン策定や投資拡大の方針に至らず～
（１）中長期ビジョンの策定状況
（２）関連投資の意向
非製造業
13
40
47
非製造業
22
40
38
1.5%
1.0%
0.5%
製造業
19
全産業
16
55
26
0.0%
-0.5%
-1.0%
-1.5%
供給先行き不安、イラン・
イラク情勢等地政学的要
因、国際的過剰流動性等に
より、原油価格が高騰
46
38
32
全産業
27
0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
策定、公表済
準備中
策定予定なし
1970
72
74
76
78
80
82
84
86
88
90
92
94
96
98
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
21
-2.0%
第２次オイルショック
製造業
（年）
図４
図２ エネルギー効率の推移
49
44
19
29
50%
100%
関連投資拡大の方針
関連投資変化なし
関連投資そもそもなし
カーボンプライシング（炭素税、排出量取引）
～日本の炭素価格は欧州・カナダより低い～
～エネルギー効率の改善に遅れ～
200 （エネルギー供給量／実質ＧＤＰ、1971年の日本＝100）
アメリカ
180
160
140
ドイツ
120
100
80
60
フランス
40
英国
日本
20
60
(USD/tCO2e)
50
40
30
20
10
1971
73
75
77
79
81
83
85
87
89
91
93
95
97
99
2001
03
05
07
09
11
13
15
17
19
0
（年）
（備考）１．図１：内閣府「国民経済計算」により作成。2015年の交易条件との対比で各年の交易利得（損失）
の前年差の対実質ＧＤＰ比を算出したもの。1980年～2021年は2008SNA（2015年基準）の値、それ以前は
68SNA（1990年基準）の値を基に接続したもの。
２．図２：ＩＥＡ「World Energy Balances」、OECD.Statにより作成。実質ＧＤＰは、購買力平価ベース。
1971年の日本を100とした値。
（備考）
１．図３：日本政策投資銀行「2021年度設備投資計画調査」により作成。
２. 図４：「World Bank “States and Trends of Carbon Pricing 2021」より作成。
（税）は炭素税、（ETS）は排出量取引。
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今回の資源価格高騰はオイルショック並のインパクトの可能性。他方、エネルギー効率はドイツ、英国を下回る。
危機をチャンスに変えるべく、現時点で利用可能な最善の技術(ＢＡＴ注)・資源を総動員したトランジション推進や革
新的技術開発につながる官民投資推進に向けたロードマップを作成し、官民一体となって推進していくべき。
日本のカーボンプライシングは欧州等と比較して低く、十分に活用できておらず、制度整備が必要。 (注)Best Available Technology
図１
図３
交易利得（損失）の推移
～昨年の交易条件悪化の影響は、ＧＤＰ比で１％を超えるインパクト～
2.5%
2.0%
（交易利得の前年差の対実質ＧＤＰ比）
第１次オイルショック
カーボンニュートラルに向けた企業の方針
～明確なビジョン策定や投資拡大の方針に至らず～
（１）中長期ビジョンの策定状況
（２）関連投資の意向
非製造業
13
40
47
非製造業
22
40
38
1.5%
1.0%
0.5%
製造業
19
全産業
16
55
26
0.0%
-0.5%
-1.0%
-1.5%
供給先行き不安、イラン・
イラク情勢等地政学的要
因、国際的過剰流動性等に
より、原油価格が高騰
46
38
32
全産業
27
0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
策定、公表済
準備中
策定予定なし
1970
72
74
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82
84
86
88
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92
94
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2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
21
-2.0%
第２次オイルショック
製造業
（年）
図４
図２ エネルギー効率の推移
49
44
19
29
50%
100%
関連投資拡大の方針
関連投資変化なし
関連投資そもそもなし
カーボンプライシング（炭素税、排出量取引）
～日本の炭素価格は欧州・カナダより低い～
～エネルギー効率の改善に遅れ～
200 （エネルギー供給量／実質ＧＤＰ、1971年の日本＝100）
アメリカ
180
160
140
ドイツ
120
100
80
60
フランス
40
英国
日本
20
60
(USD/tCO2e)
50
40
30
20
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1971
73
75
77
79
81
83
85
87
89
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93
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97
99
2001
03
05
07
09
11
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0
（年）
（備考）１．図１：内閣府「国民経済計算」により作成。2015年の交易条件との対比で各年の交易利得（損失）
の前年差の対実質ＧＤＰ比を算出したもの。1980年～2021年は2008SNA（2015年基準）の値、それ以前は
68SNA（1990年基準）の値を基に接続したもの。
２．図２：ＩＥＡ「World Energy Balances」、OECD.Statにより作成。実質ＧＤＰは、購買力平価ベース。
1971年の日本を100とした値。
（備考）
１．図３：日本政策投資銀行「2021年度設備投資計画調査」により作成。
２. 図４：「World Bank “States and Trends of Carbon Pricing 2021」より作成。
（税）は炭素税、（ETS）は排出量取引。
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