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資料２－２ 現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会構築に向けた突破口に（参考資料）（有識者議員提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第3回 3／23）《内閣府》 |
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国民・企業の行動変容を促す規制改革・制度改革
国民の気候変動問題への意識は他の先進国と比較して低く、その向上を図る観点からも、脱炭素・省エネを促進す
る大胆な制度整備・規制改革を進めるべき。
気候変動に係る企業情報開示の充実や、サステイナブルファイナンス市場の整備が急務。
図５気候変動問題への国民の意識
図７ 総運用資産に占めるESG投資の割合
～日本は他の先進国と比べ、「全く変えない」「少しだけ変える」の割合が高い～
（％）～日本は他の主要先進国・地域より低い割合～
70
Q.地球規模の気候変動への影響を軽減するために、生活や仕事のやり方を
どの程度変えたいか？～
オーストラリア等
61.8
100%
60
8
30
80%
43
30
40
47
60%
40
44
40%
41
36
20%
0%
図６
15
8
11
9
6
日本
米国
英国
全く変えない
少しだけ変える
43
15
5
フランス
ドイツ
大きく変える
年月
2021年6月
2021年11月
2016
図８
350
プライム上場企業（22年４月～）に対してTCFD又は
それと同等の枠組みに基づく開示の質と量を促す
200
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB)設立
「気候変動関連開示プロトタイプ」公表
100
（備考）
１．図５：Pew Research Centre 「In Response to Climate Change, Citizens in Advanced Economies Are
Willing To Alter How They Live and Work」（2021年9月） より作成
２．図６：各省庁資料等により作成。
2018
2020
国別のグリーンボンド累積発行額（～2021年上半期）
～日本はＧ７の中で６位～
(10億ドル)
300
250
ISSB 気候変動関連の開示基準を策定予定
日本
0
コーポレートガバナンス・コード改訂
TCFDの開示事項と比べて、より詳細な開示を求める
方向性を示す
米国
10
気候変動への対応に関する企業情報開示
開示を巡る動き
41.6
37.9
33.2
欧州
24.3
20
10
7
ある程度変える
カナダ
30
49
～国際的に詳細かつ具体的な開示を求める方向～
2022年
50
150
50
0
米国
中国
フランス ドイツ
英国
イタリア
日本
カナダ
（備考）
1. 図７：GSIA 「Global Sustainable Investment Review 2020」より作成。オーストラリア等は、オース
トラリアとニュージーランド。欧州とオーストラリア等は2018年以降にサステナブル投資の定義を大きく
変更している。
2. 図８：Climate Bonds Initiative より作成。
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国民の気候変動問題への意識は他の先進国と比較して低く、その向上を図る観点からも、脱炭素・省エネを促進す
る大胆な制度整備・規制改革を進めるべき。
気候変動に係る企業情報開示の充実や、サステイナブルファイナンス市場の整備が急務。
図５気候変動問題への国民の意識
図７ 総運用資産に占めるESG投資の割合
～日本は他の先進国と比べ、「全く変えない」「少しだけ変える」の割合が高い～
（％）～日本は他の主要先進国・地域より低い割合～
70
Q.地球規模の気候変動への影響を軽減するために、生活や仕事のやり方を
どの程度変えたいか？～
オーストラリア等
61.8
100%
60
8
30
80%
43
30
40
47
60%
40
44
40%
41
36
20%
0%
図６
15
8
11
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日本
米国
英国
全く変えない
少しだけ変える
43
15
5
フランス
ドイツ
大きく変える
年月
2021年6月
2021年11月
2016
図８
350
プライム上場企業（22年４月～）に対してTCFD又は
それと同等の枠組みに基づく開示の質と量を促す
200
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB)設立
「気候変動関連開示プロトタイプ」公表
100
（備考）
１．図５：Pew Research Centre 「In Response to Climate Change, Citizens in Advanced Economies Are
Willing To Alter How They Live and Work」（2021年9月） より作成
２．図６：各省庁資料等により作成。
2018
2020
国別のグリーンボンド累積発行額（～2021年上半期）
～日本はＧ７の中で６位～
(10億ドル)
300
250
ISSB 気候変動関連の開示基準を策定予定
日本
0
コーポレートガバナンス・コード改訂
TCFDの開示事項と比べて、より詳細な開示を求める
方向性を示す
米国
10
気候変動への対応に関する企業情報開示
開示を巡る動き
41.6
37.9
33.2
欧州
24.3
20
10
7
ある程度変える
カナダ
30
49
～国際的に詳細かつ具体的な開示を求める方向～
2022年
50
150
50
0
米国
中国
フランス ドイツ
英国
イタリア
日本
カナダ
（備考）
1. 図７：GSIA 「Global Sustainable Investment Review 2020」より作成。オーストラリア等は、オース
トラリアとニュージーランド。欧州とオーストラリア等は2018年以降にサステナブル投資の定義を大きく
変更している。
2. 図８：Climate Bonds Initiative より作成。
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