• オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組
【サーベイランス等】発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。また、変異株監視体制について、
BA.１系統からBA.２系統への置き換わりに関し、ゲノムサーベイランスで動向の監視を継続することが必要。さらに、重症例や
クラスター事例等では、変異株PCR検査や全ゲノム解析による確認が求められる。
【自治体における取組】自治体では、地域の感染状況に基づき、必要病床数と医療従事者の確保や地域に必要な保健所機能の
維持と体制強化のための応援確保、自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療体制の構築に引き続き取り組むことが
必要。高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクのある患者を対象とする経口治療薬や中和抗体薬を迅速に投与できる
体制の確保も引き続き求められる。また、コロナに罹患しても、基礎疾患の治療が継続できるような体制を整えることが必要。
健康観察等の重点化や患者発生届の処理の効率化など事務連絡に基づき、効率的な保健所業務の実施が求められる。
また、濃厚接触者の特定や待機については、地域の感染状況に応じて、適切な感染対策を行うことを原則としつつ、オミク
ロン株の特徴（潜伏期間や発症間隔が短い等）や感染拡大の状況を踏まえ、医療機関や高齢者施設など、特に重症化リスク
が高い方々が入院・入所している施設における感染事例に重点化することが必要。あわせて、少しでも体調が悪い場合には
職場・学校を休める環境を確保することも重要。
【ワクチン未接種者、追加接種者への情報提供の再強化】
 ３回目接種率について、65歳以上高齢者では約76％を、全体では約35％を超えたが、高齢者を中心とする重症者・死亡者を最
小限にするため、また同時に、感染状況を減少傾向へと向かわせることも期待して、高齢者への接種を迅速に進めるとともに、
65歳未満の対象者への追加接種をできるだけ前倒しすることが求められている。
 自治体では、ワクチン接種に関する情報提供を進めることが重要。未接種者へのワクチン接種とともに、初回接種から６か月以
降の追加接種によりオミクロン株に対してもワクチンの有効性が回復することから、追加接種を着実に実施していくことも必要。
また、ワクチン接種者においてはコロナ後遺症のリスクが低いとの報告がある。
 さらに、５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種が開始された。特例臨時接種として実施されているが、その際、努力義務
の規定はこれらの小児について適用しないことを踏まえ、接種を進めていくことが必要。また、小児への感染予防を期待して、
保護者や周囲の大人がワクチンを接種することも重要。
【水際対策】３月からの入国者の待期期間の緩和などの措置の実施とともに、引き続き、海外及び国内の流行状況なども踏まえて
水際対策の段階的な見直しを検証していく必要がある。特に、直近の東アジア地域における流行状況には注視が必要。また、
入国時検査での陽性者は、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析を継続させることが必要。

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