第３回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会
全国地域包括･在宅介護支援センター協議会 副会長 川北雄一郎 発言要旨
川北構成員

令和６年６月 24 日
ケアマネジメントに係る現状･課題について
地域包括･在宅介護支援センターからの５つの提案
全国地域包括･在宅介護支援センター協議会
ケアマネジメントに係る諸課題に対し、全国地域包括･在宅介護支援センター協議会や地
域包括･在宅介護支援センターとして対応しうる視点を、５つ提案いたします。
これまで地域包括･在宅介護支援センターが担ってきた（期待されてきた）役割に加え、
地域のさまざまな機関と連携し、ともによりよい地域づくりをめざしたいと思います。
(1) 地域包括ケアシステムの中核機関として地域内の適切な機関と連携してきたノウハウ
を活かします

地域包括支援センターが地域の中核機関として地域内の適切な機関と連携するこ



とにより、介護支援専門員の業務範囲や役割を超える対応、複合･複雑化した事例等
にも対応していくことができます。
例えば、成年後見制度利用促進の中核機関や重層的支援体制整備事業の多機関協働
事業者と連携することにより、地域包括支援センターが伴走的に介護支援専門員を
支援します。

(2) 介護支援専門員の理解･やりがい等を広めることに、私たち地域包括･在宅介護支援セン
ターも積極的に関わります





介護支援専門員の業務や役割を明確化するために、地域住民、関係機関、そして介
護支援専門員自身の「介護支援専門員の理解（やりがい等も含めて）」を広めていく
必要があります。
地域包括支援センターは、各種の地域や関係機関との会議等（地域ケア会議や協議
体、地域との会合等）を通じて周知･広報していくことができます。
介護支援専門員のあるべき姿の明確化や共通認識の醸成を可能にしていくような
取り組みや、介護支援専門員の魅力向上に、私たちも関わっていきたいと考えてい
ます。

(3) 地域包括支援センターとの連携により、高齢者虐待等の権利侵害の防止にもつながります




全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会では人権尊重･尊厳保持の実現に
向けた「虐待･権利侵害の根絶に向けた行動宣言」を行っています。高齢者虐待等の
権利侵害の早期発見･対応につなげるため、
「気づくことで、傷つけない未来」へ互
いに連携をしていくことが重要です。
介護者支援を介護支援専門員で抱え込まず、地域包括支援センターと連携して対応
していく連携型の介護者支援を実践することが高齢者虐待等の権利侵害の防止に
つながると考えます。
1