(4) 地域で必要とされる研修機会･視点を地域とともに共有できます

都道府県･市町村単位で行われている事例検討会やスキルアップ研修などの情報提
供の強化が必要です。

ケアマネジメントの質を高める取り組みは、各地で行われており、地域包括支援セ
ンターでも事例検討会や研修会などを開催することも可能であり、他機関より多数
の研修案内等の情報も入ります。地域包括支援センターは地域の状況やニーズ等に
応じて、多機関連携を通じて、地域を支える人材育成の取り組みを進めていきます。
(5) 地域包括支援センターの主任介護支援専門員だからこそできる、地域づくり

地域包括支援センターの主任介護支援専門員は介護支援専門員へのスーパービジ



ョンだけではなく、地域全体の体制整備や連携促進など、地域支援事業に基づく役
割や業務を果たしています。
従来の包括的･継続的ケアマネジメント支援業務を強化し、以上の取組を地域包括
支援センターにおいて中心的に担うことが、今後、地域包括支援センターの主任介
護支援専門員に求められる役割になると考えます。

ケースの重度化･複雑化･困難化防止や早期の権利侵害防止のための予防的対応（専門職の
抱え込み防止、見守りという名の放置防止等）に、地域包括支援センターは従前の包括的･
継続的ケアマネジメント支援業務を強化して取り組むことが使命だと考えます。
地域包括ケアシステムの深化･推進に伴う「地域包括支援センターの体制整備」に係る制
度改正は、まだ現場が実感できる負担軽減にまではつながっていませんが、今後徐々にその
成果が示されるものと承知しています。厚生労働省には、今後さらに都道府県や市区町村へ
の周知徹底を図っていただき、地域包括･在宅介護支援センターの現場で働く職員が負担の
軽減を実感できるようになることを希望します。それによって、本検討会の論点となってい
るケアマネジメントに係る現状･課題に対し、地域包括･在宅介護支援センターはさらなる貢
献ができるものと考えています。

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