連結案件について個別の委員会で審議するための観点整理（案）
第15回匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会における議論
• 令和６年４月から新たに匿名感染症関連情報（以下「感染症DB」という。）とNDB・DPCDB・介護DBの連結解析が可能となった。これらの
連結を希望する案件については、それぞれのDBから提供されるデータの概要を踏まえつつ、匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員
会と匿名医療情報等の提供に関する専門委員会等の双方で個別に審議を行う体制とした。
• 個別の委員会において、DBを連結することで生じる個人特定等のリスクについて十分議論できるよう、予め総論的なリスクプロファイルを提
示することとされた。

連結案件においてリスク判断のために留意すべき観点
複数のDBを連結することによって提供される情報量が増えるため、
・申出者自身が個人を特定できる可能性
・公表の方法によっては、申出者が意図しない形で、報道等との照合により広く一般に個人を特定しうる情報を掲載してしまう可能性
が増すことが懸念される。それらのリスクを判断する観点について以下のように整理した。これらに該当する場合は、より慎重に個人特定のリス
クを評価したうえで、研究目的から判断して提供データの範囲と粒度が必要最小限であるかについて審議することとしてはどうか。
A) 機微な情報については、連結先DBにおける提供希望の有無と粒度がそろっているか
①

DB間で収載されている情報が異なる場合

例： NDBと感染症DBを連結する場合において、NDBに非収載の情報（感染症DBの「感染地域」等）の提供を希望している

②

DB間で提供希望の情報の粒度が異なる場合
例：介護DBでは「都道府県」、NDBでは「市町村」の提供を希望している

⇒連結先DBから得られる情報の差異を明確にして審議する。
B) 連結先DBから提供されるデータが特有のリスクを有していないか
提供を希望するデータの内容によっては、対象人数が少ない、公的機関や報道機関による公開情報を組み合わせることで個人が特定されう
るといった各DB特有のリスクを生じる可能性がある。
⇒案件ごとに判断する必要があるため、申出内容に応じて各論的にリスクを吟味し、一般化可能な部分については次回以降の審査の際の基
礎資料として蓄積する。

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