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別添資料2 精神障害に関する事案の労災補償状況 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html
出典情報 令和5年度 過労死等の労災補償状況(6/28)《厚生労働省》
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表2-2 精神障害の業種別請求、決定及び支給決定件数
令和4年度

年度
請求件数

業種(大分類)















運 輸 業 、 郵 便 業


卸 売 業 、 小 売 業


金 融 業 、 保 険 業


教 育 、 学 習 支 援 業








決定件数

請求件数

決定件数

うち支給決定件数

農業、林業・漁業・鉱業、
採 石 業 、 砂 利 採 取 業



令和5年度
















宿泊業、飲食サービス業







(他に分類されないもの) 〈
そ の 他 の 事 業
( 上 記 以 外 の 事 業 )〈







35 (

6

5(

0

)

)〉 〈
392 ( 105 )

21 (

2

1(

0

)

) 〉 〈
301 ( 91 )

45 ( 3 ) 〉 〈
38 ( 4 ) 〉 〈
158 ( 34 )
98 ( 17 )
17 ( 3 ) 〉 〈
20 ( 1 ) 〉 〈
246 ( 71 )
150 ( 41 )
16 ( 0 ) 〉 〈
15 ( 0 ) 〉 〈
383 ( 182 )
282 ( 139 )
26 ( 1 ) 〉 〈
27 ( 3 ) 〉 〈
76 ( 51 )
66 ( 39 )
3( 1 )〉 〈
1( 0 )〉 〈
(
50
)
84
65 ( 34 )
8( 5 )〉 〈
4( 1 )〉 〈
624 ( 475 )
474 ( 358 )
25 ( 10 ) 〉 〈
14 ( 4 ) 〉 〈
118 ( 44 )
90 ( 29 )
9( 1 )〉 〈
5( 1 )〉 〈
(
67
)
133
93 ( 50 )
5( 1 )〉 〈
5( 0 )〉 〈
170 ( 85 )
114 ( 54 )
7( 0 )〉 〈
6( 1 )〉 〈
264 ( 131 )
232 ( 112 )
17 ( 4 ) 〉 〈
19 ( 5 ) 〉 〈
2683 ( 1301 )
1986 ( 966 )
183 ( 29 ) 〉 〈 155 ( 20 ) 〉 〈

12 (

0

)

0(

0

) 〉

104 ( 27 )
12 ( 1 ) 〉
53 ( 6 )
14 ( 1 ) 〉
63 ( 14 )
9( 0 )〉
100 ( 46 )
10 ( 2 ) 〉
17 ( 12 )
0( 0 )〉
23 ( 12 )
2( 1 )〉
164 ( 125 )
6( 1 )〉
32 ( 13 )
1( 0 )〉
42 ( 17 )
4( 0 )〉
31 ( 16 )
2( 0 )〉
69 ( 29 )
7( 0 )〉
710 ( 317 )
67 ( 6 ) 〉

うち支給決定件数















18
1
499
44
194
31
311
18
491
35
70
3
136
5
888
22
160
14
181
8
258
11
369
20
3575
212

(

7

)

(

0

) 〉

( 159

)

(

0

) 〉

(

43

)

(

2

) 〉

(

92

)

(

1

) 〉

( 275

)

(

5

) 〉

(

44

)

(

0

) 〉

(

84

)

(

4

) 〉

( 673

)

(

7

) 〉

(

68

)

(

2

) 〉

(

89

)

(

0

) 〉

( 121

)

(

2

) 〉

( 196

)

(

) 〉

1

( 1851 )
(

24

) 〉

27
4 ( 0 ) 〉
414 ( 117 )
〈 41 ( 1
) 〉
154 ( 35 )
〈 16 ( 1
) 〉
255 ( 77 )
〈 19 ( 0
) 〉
355 ( 180 )
〈 27 ( 1
) 〉
58 ( 43 )
〈 2 ( 0
) 〉
86 ( 53 )
〈 8 ( 6
) 〉
628 ( 484 )
〈 20 ( 10 ) 〉
76 ( 30 )
〈 6 ( 0
) 〉
116 ( 59 )
〈 3 ( 1
) 〉
169 ( 78 )
〈 6 ( 1
) 〉
244 ( 121 )
〈 18 ( 2
) 〉
2582 ( 1283 )
〈 170 ( 23 ) 〉
(

6

)



10 (
3 (
121 (
〈 16 (
82 (
〈 12 (
101 (
〈 8 (
103 (
〈 14 (
12 (
〈 2 (
22 (
〈 3 (
219 (
〈 6 (
25 (
〈 4 (
49 (
〈 1 (
48 (
〈 4 (
91 (
〈 6 (
883 (
〈 79 (


0

)

0

) 〉

32

)

0

) 〉

16

)

0

) 〉

23

)

0

) 〉

44

)

1

) 〉

7

)

0

) 〉

12

)

2

) 〉

175 )
3

) 〉

9

)

0

) 〉

23

)

0

) 〉

19

)

0

) 〉

52

)

1

) 〉

412 )
7

注 1 業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
2 「その他の事業(上記以外の事業)」に分類されているのは、「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」などである。
3 ( )内は女性の件数で、内数である。
4 〈 〉内は自殺(未遂を含む)の件数で、内数である。

図2-2 業種別構成比
請求件数

支給決定件数

1.3%

0.5%

14.6%

5.9%
9.2%

14.0%

5.4%

1.7%



8.7%

1.1%

農業、林業・漁業・鉱業、採石
業、砂利採取業
製 造 業




運輸業、郵便業

13.7%

2.8%

23.3%

2.4%
3.2%

5.0%

4.5%
5.1%

6.3%

7.2%

9.8%

10.3%

令和4年度

令和5年度

11.4%

11.7%

2.5%

1.4%

医療、福祉
情報通信業

4.4%

9.3%

14.1%

金融業、保険業
教育、学習支援業

24.8%

7.5%

卸売業、小売業

3.8%

3.1%

13.7%

8.9%

14.3%
2.0%

14.6%

23.1%

24.8%

4.5%

2.8%

宿泊業、飲食サービス業
サービス業(他に分類されない
もの)
その他の事業(上記以外の事
業)

16

5.9%

5.5%

4.4%

5.4%

9.7%

10.3%

令和4年度

令和5年度

) 〉