2025年に向けた地域医療構想の進め方について
（ 令 和 ６ 年 ３ 月 2 8 日 付 け 医 政 発 0 3 2 8 第 ３ 号 厚生労働省医政局長通知）【抜粋】

２．2025年に向けた国、都道府県及び医療機関における計画的な取組
2025年に向けた地域医療構想の取組を更に推進するため、国、都道府県及び医療機関において、以下のとおり、2024年度及び
2025年度に計画的に取組を進める（別添３）。
（２）地域医療構想については、構想区域単位で、医療提供体制上の課題を分析し、医療機関、関係団体、市町村等と連携して、地
域医療構想調整会議において協議を行い、当該課題の解決に向けた取組を進めることが重要である。これまでのPDCAサイクル
を通じた取組等により、地域医療構想調整会議において地域の実情に応じて関係者による協議が行われ、地域医療構想について
は一定の進捗が認められるところであり、これらの地域の実情に応じた取組を更に推進するため、2024年度からの新たな取組
として、病床機能報告上の病床数と必要量の差異等を踏まえ、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考えられ
るモデル推進区域（仮称）及び推進区域（仮称）を設定してアウトリーチの伴走支援を実施する。
具体的には、厚生労働省において、2024年度前半に都道府県あたり１～２か所の推進区域（仮称）及び当該推進区域（仮
称）のうち全国に10～20か所程度のモデル推進区域（仮称）を設定した上で、2024年度及び2025年度にモデル推進区域（仮
称）においてアウトリーチの伴走支援（３．（６）に後述）を実施する。都道府県においては、2024年度に、推進区域（仮
称）の地域医療構想調整会議で協議を行い、当該区域における医療提供体制上の課題、当該課題の解決に向けた方向性及び具体
的な取組内容を含む推進区域対応方針（仮称）を策定し、2025年度に推進区域対応方針（仮称）に基づく取組を実施する。医
療機関においては、2024年度及び2025年度に、都道府県が策定した推進区域対応方針（仮称）に基づき、各医療機関の対応
方針について改めて必要な検証・見直しを行う。また、厚生労働省において、2025年度に、推進区域対応方針（仮称）の進捗
状況を確認して公表する。
モデル推進区域（仮称）及び推進区域（仮称）の設定方法及び推進区域対応方針（仮称）等の詳細については、追って通知
する。
３．地域医療構想の更なる推進に向けた国の支援
（６）モデル推進区域（仮称）におけるアウトリーチの伴走支援
２．（２）のとおり、厚生労働省において、全国に10～20か所程度のモデル推進区域（仮称）を設定し、データ分析等の技
術的支援や地域医療介護総合確保基金の優先配分等の財政的支援を活用して、モデル推進区域（仮称）においてアウトリーチの
伴走支援を実施する。
6