資料２

サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針（案）
令 和 ６ 年 ○ 月 ○ ○ 日
サイバーセキュリティ戦略本部決定
本方針は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条第１
項第５号に基づき、サイバーセキュリティ関連予算に関する令和７年度の概算
要求に向けた重点化の考え方を示すものである。
本方針を踏まえ、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、各府省の概
算要求が本方針を踏まえたものとなるようその内容を確認し、必要な措置を講
じるものとする。
第１

基本的な考え方

サイバーセキュリティの確保は、国民生活の安全・安心、成長戦略を実現す
るために必要不可欠な基盤であるとともに、国の安全保障・危機管理の観点か
らも極めて重要である。このため、
「サイバーセキュリティ戦略」
（令和３年９
月28日閣議決定）に基づき、所要の施策を速やかに展開するとともに、
「国家
安全保障戦略」
（令和４年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に基
づき、サイバー防御の強化、能動的サイバー防御の導入及びその実施のために
必要な措置に向けた検討、サイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する
新たな組織の設置、関連する法制度の整備や運用の強化等を進め、欧米主要国
並みにサイバー安全保障分野での対応能力を向上させるため、能動的サイバ
ー防御の実施に向けた法案を可能な限り早期に取りまとめるなど、必要な取
組を進める。
加えて、サイバーセキュリティ戦略に基づき策定する年次計画において、関
係府省庁が実施するサイバーセキュリティ施策のうち、
「特に強力に取り組む
施策」を選出しており、これらは本方針においても重点として位置付けること
が適当であることから、その取組内容を第２に示す。
なお、関連施策のうち、
「経済財政運営と改革の基本方針2024」
（令和６年６
月21日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024
年改訂版」
（令和６年６月21日閣議決定）に加え、
「デジタル社会の実現に向け
た重点計画」
（令和６年６月21日閣議決定）に盛り込まれた内容についても特
に留意するものとする。

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