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資料2 サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針(案) (3 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備の支援を実施する。
地方自治法を改正し、総務大臣作成の指針を踏まえ、地方公共団体に方針
策定を義務付け、情報システムの適正利用のための必要な措置を講じさせ
る。
IPA5の機能強化及びNICTの取組強化を通じたCS対策の底上げ



AI 事業者ガイドラインの履行確保について国際整合性等も踏まえ、検討
を推進するとともに、AI セーフティ・インスティテュート(AISI)を中心
として、国内外の AI 専門家の協力を得て、英国や米国をはじめとする、パ
ートナー国・地域の同等の機関と連携しながら、AI の安全性評価の手法を
確立する。
IPA においてガイドラインの作成機能の管理・一元化等を行うとともに、
新たに創設される「IoT6製品に対するセキュリティ適合性評価制度」等と連
携しつつ、実効性を強化する。
サイバー攻撃動向分析に加え、背景となる地政学情報等を分析する体制
を整備し、サイバー攻撃への対処能力、情報収集・分析能力を強化する。
NICT が保有する人材育成やサイバーセキュリティ研究の実績・知見を活
用し、厚生労働省等と連携しつつ、各分野に特化した新たな演習プログラム
を開発し、民間企業・団体に提供できる体制を構築する。講師人材の育成も
併せて行う。


セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォルト原則を踏まえたIoT機器・
ソフトウェア製品のサイバーセキュリティ対策促進
ソフトウェア開発者の開発手法に関するガイドラインの作成や SBOM 活用
の推進、安全なソフトウェアの自己適合宣言の仕組みの検討を進める。
「IoT 製品に対するセキュリティ適合性評価制度」の整備、認証製品と政
府調達等の連携や諸外国の制度との相互承認に向けた調整、交渉を行う。
サイバー攻撃に悪用されるおそれのある IoT 機器の調査及び当該機器の
利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE7」の、調査対象機器の拡大、利用
者向け安全管理対策の広報の強化、IoT 機器メーカ等の連携強化等を進める。
実際の IoT ボットネットへの対処を見据えた C&C サーバ8の検知・評価・

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Information-technology Promotion Agency。独立行政法人情報処理推進機構。
Internet of Things。
7
National Operation Towards IoT Clean Environment。サイバー攻撃に悪用されるおそれのある IoT 機
器を NICT で調査し、当該機器の利用者への注意喚起を行う取組。
8
Command and Control サーバ。攻撃者がマルウェアに対して指令となるコマンドを送信し、マルウェア感
染した端末の動作を制御するために用いられるサーバ。
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