第２章（準備期の対応）

の短期滞在が必要な高齢者等を受け入れるため

等

・ 臨時の医療施設における医療従事者の確保に当たっては、当該都道府県の医療
機関、医師会、看護協会等のほか、他都道府県の医療機関等の協力を得ること等
により行われた。

６．都道府県連携協議会等の活用（政府行動計画 1-7）
都道府県は、新型インフルエンザ等が発生した際に対応ができるよう、都道府県連
携協議会等を活用し、医療機関や保健所、消防機関、高齢者施設等との連携を図り、
予防計画や医療計画に基づく医療提供体制が有事に適切に確保できるよう、相談・受
診から入退院までの流れ、入院調整の方法、医療人材の確保、患者及び症状が回復し
た者の移動手段、高齢者施設等への医療人材派遣や、高齢者施設等における重症者対
応や集団感染が発生した場合の医療の提供等について整理を行い、随時更新を行う。
都道府県等は、都道府県連携協議会等においてこれらの関係機関と協議した結果を
踏まえ、予防計画や医療計画を策定・変更する。
国は、新型インフルエンザ等対策の現場を担う都道府県等の意見を、対策の立案及
び実施に適切に反映させることができるよう、都道府県等と平時から意見交換を進め
る。
＜協議事項及び各事項における関係機関の例＞
協議事項
関係機関
入院調整の方法
都道府県、保健所設置市等、医療機関、保健所、
専門職能団体、消防機関、民間搬送事業者等
医療人材の確保
都道府県、医療機関、専門職能団体
搬送・移送・救急体制
都道府県、保健所設置市等、保健所、医療機関、
消防機関、民間搬送事業者等

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