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家計調査報告-2024年(令和6年)5月分 (9 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
出典情報 家計調査報告-2024年(令和6年)5月分(7/5)《総務省》
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収 入 と 支 出 − 二 人 以 上 の 世 帯 − (続き)

二人以上の世帯





うち勤労者世帯
対前年同月増減率

対前年同月増減率
実 数

(消費支出の内訳は品目分類)



実 数



寄与度


0.6


0.09


52,257



うち無職世帯
対前年同月増減率
実 数



寄与度






4.8


0.74


37,890



-8.1 -1.33

寄与度

そ の 他 の 消 費 支 出

1)


46,406



理 美 容 サ ー ビ




身 の 回 り 用














25,281
3,200
4,894
2,765
1,080
13,341

1.1 0.09
-0.2 0.00
5.5 0.09
38.0 0.25
-11.0 -0.05
-3.7 -0.18

27,406
3,318
5,611
3,441
1,260
13,777

7.0 0.57
-3.0 -0.03
6.0 0.10
37.1 0.28
-10.6 -0.05
6.7 0.28

22,528
2,911
3,700
1,805
735
13,377

-5.2 -0.50
5.8 0.06
5.3 0.07
115.8 0.37
-16.0 -0.06
-14.4 -0.91

こ づ か い ( 使 途 不 明 )

5,022

-5.3 -0.10

6,156

-1.6 -0.03

3,503

-19.3 -0.33







1)



10,009
6,596
3,413

9.1 0.28
19.3 0.36
-6.4 -0.08

9,727
5,454
4,273

13.9 0.37
34.9 0.44
-4.8 -0.07

11,070
8,562
2,508

4.1 0.17
12.5 0.37
-17.0 -0.20







6,094

-0.6 -0.01

8,968

0.4

0.01

790

-61.0 -0.48


2)
3)
4)


-

-

-

124,147
13,917
18,590
35,802
55,759

* -0.3
*
8.1
*
8.3
* -11.4
*
3.3

-

39,108
600
881
33,176
4,435

* -22.0
* 44.9
* -19.9
* -19.4
* -40.0

-

実支出以外の支払(繰越金を除く)

-

-

-

558,077

*

2.8

-

112,420

*

-0.8

-

*

4.1

-

53,453

* -12.8

-

-

9,758

155.0

-

- -237,233

-

-

**6650.9

-

**

-















































-

-

-

394,884









-

-

-

376,084

5.3



-

-

-

57,524

-

向(%)

-

-

-

84.7 **

90.2

-

2,531.2

28.7

-

26.8 **

27.3

-

31.7

3.2 0.55
4.2 0.19
* -12.5
* 39.7
* -20.3
*
3.3
* 21.0
34.9 0.44
-4.8 -0.07

44,693
18,103
5,283
62
423
916
348
8,562
2,508




















数(%)

5)

(特掲) そ の 他 の 消 費 支 出 6)


費 6)


家 具 ・ 家 事 用 品
被 服 及 び 履 物




他 の 物 品 サ ー ビ ス
(再掲)



(再掲)





注1






28.7 **
52,353
16,263
4,252
185
389
959
468
6,596
3,413

-1.0 -0.16
0.7 0.04
* -9.2
* 21.7
* -14.1
* -1.0
* -5.3
19.3 0.36
-6.4 -0.08

57,452
15,257
3,465
285
354
902
525
5,454
4,273

「交際費」には、他の世帯への贈答品やサービスの支出を含まない。
また、増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
所得税法第28条第1項に定める給与所得に対して課税される所得税
地方税法に定める個人に対する道府県民税及び市町村民税。都民税及び特別区民税も含む。
「勤労所得税」、「個人住民税」に分類されない直接税
消費支出に占める、交際費(他の世帯への贈答品や外食等の支出)を除いた食料(=用途分類の金額)の割合(%)
「交際費」(特掲)には、他の世帯への贈答品やサービスの支出を含む(=用途分類)。
また、増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

- 9 -

30.7

-7.9 -1.52
-0.2 -0.01
* -2.7
* -19.5
* 16.9
*
2.6
* -29.7
12.5 0.37
-17.0 -0.20