予防接種（ワクチン）に関するガイドライン 改定の概要
概要

○新政府行動計画に合わせ、ワクチンの研究開発、確保、供給、接種体制の構築等の一連の取組について記載するほか、
新型コロナワクチン接種対応の経験を踏まえ、より実践的なガイドラインとなるよう、新型コロナ対応における対応
の記録等を記載するとともに、国、都道府県及び市町村の役割について整理し、実施主体別の具体的な取組について
の記載を充実化。主な改定として以下の内容を追加・整備した。
【準備期】
・ワクチンの研究開発・製造に当たっては、SCARDAによる平時からの情報収集・分析や支援を受けたワクチンの研究開発状況
などを踏まえ、必要な支援や方針等を検討することを記載。
・パンデミック時に迅速に接種体制を構築できるよう、平時から、接種会場・医療従事者・接種に必要な資材の確保や自治体の
人員体制の構築など、市町村等があらかじめ検討し訓練すべき事項について整理。
・予防接種事務のデジタル化を推進し、迅速な接種対象者の特定や接種記録の管理を行えるよう、基盤整備を行うことを記載。

・国は、平時より予防接種に関する情報提供・共有を推進し、予防接種に対する国民の理解の醸成を図ることを記載。

【初動期】
・市町村等が大規模接種会場を含む臨時の接種会場を設置する際や、職域接種を実施する際の留意点を明記。
・ワクチンの供給に当たっては、都道府県が各市町村の配分希望量をとりまとめ国に登録し、国が配分量を決定することを記載。

【対応期】
・ワクチンや接種に必要な資材について地域間の偏在が生じた場合は、都道府県を中心に地域間の融通等を行うことを記載。
・国が整備する情報基盤を活用し、市町村等が実施する接種勧奨や接種会場等の情報提供について、住民のスマートフォン等に
通知を行うこと等を記載。
・国は、ワクチン接種に係るデータの収集・分析などを行い、有効性・安全性の確保に努めるとともに、有効性・安全性に関す
る知見等について、積極的かつ迅速に周知することを記載。

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