介護福祉士国家試験パート合格の
導入に関する検討会構成員各位
『介護福祉士国家試験パート合格制度』導入に関する
日本介護福祉士養成施設協会の意見
公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会
会長 澤田 豊

介護福祉士養成校及び介護保険を取り巻く状況
近年、我々日本介護福祉士養成施設協会（以下「介養協」という）は、学生数の減少、留学生の受
入れ及びその教育、コロナ禍における教育活動の見直し等、社会の変化に応じて次々と生じる課題に
直面しながらも、全国の介護現場で活躍できる、
『より高い専門性を持つ介護福祉士の養成』を目指し
て力を注いできた。
平成 30 年に行われた「介護福祉士養成課程における教育内容の見直し」においては、
「利用者の尊
厳や自立を支えるケア実践」に加えて、
「チームリーダーとしてのマネジメント力」や「地域共生社会
の実現のための考え方やしくみの理解」
、さらには「介護過程および認知症ケアの実践力向上」や「多
職種協働の実践」など、より高度な専門性を有する介護福祉士の養成教育に臨むことが求められるよ
うになり、それを高い水準で遂行するために、全国教職員研修会をはじめとする各種研修・研究活動
等を通して、組織全体で研鑽を積んでいるところである。
また、近年、介護保険では、
「自立支援・重度化防止」「LIFE に対応した可視化・デジタル化」など
がポイントとなる一方、医療との連携も必要とされてきている状況であり、養成教育の現場でも限ら
れた授業時間の中でこれら最新の状況に対応できる介護福祉士を養成しようとしている。
しかしながら、現在、多くの養成校が存続の危機に直面しており、入学者数でみるとかつて約２万人
であったものが約 6 千人にまで減少し、その事実は全国規模で進行する養成校（課程）数の減少に直結
している。

外国人留学生の合格率
このような状況を少しでも緩和し教育活動を継続させ、我が国の介護現場における人材不足解消に寄
与するため、多くの養成校にとって留学生の存在が欠かせなくなっており、全学生数の実に３分の１を
留学生が占める状況となっている。
また、介護福祉士国家試験の養成校新卒者の合格者数をみると、留学生を除く受験者の令和 5 年度合
格率は 95.9%であったが、留学生の合格率は令和 3 年度の 30.0%から令和 5 年度は 52.3%と向上してき
ているが未だ満足とは言えない状況であり、日本語教育の充実などにより留学生の合格率の更なる向上
が、介養協にとって喫緊の課題である。

留学生が不合格となった場合の在留資格
このように、介養協の多くの養成校が、留学生の継続的な確保とその合格率の向上という課題に直
面している状況下にあって、今回の『介護福祉士国家試験パート合格制度』の導入が、この課題解決
につながる契機となるように願う次第だが、現時点で公表されている検討会資料の中では、新制度導
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