入後、養成校で学ぶ留学生が不合格となった際の取り扱いについての明確な説明がなされていないよ
うに見受けられる。
現状、国家試験不合格者については、５年間継続して介護業務に従事することで、それ以降も介護福
祉士登録を継続できるという経過措置が取られているが、その措置期間が終了した後には、不合格であ
った留学生は帰国以外に道はなく、結果として養成校への入学動機を大幅に低下させ、ひいては、介護
人材確保のために外国人を介護職として我が国に招くといった国策にも大きなデメリットが生じる可
能性があると考える。

複数年受験のメリットを生かす
現在、卒業年次での国家試験筆記試験受験時点では、定められた 1,850 時間全ての授業を受けないま
ま受験している状況である。これを踏まえると、入学初年度から介護福祉士国家試験を受験できるよう
にすれば、受験する留学生にとっても、受験機会が増える（慣れる）ことにより国家試験合格の動機と
機運が高まり卒業年次学生の国家試験合格率は向上するものと思われる。

養成校で学んでいない者との差
冒頭で述べたように我々介養協は、昭和 62 年の資格制度立ち上げの時点から現在に至るまで、時代
の要請に応じて刻々と変化する「求められる介護福祉士像」を具現化するための教育活動を最先端で担
ってきた。その我々が今要望するのは、単純な目先の「量」の増加ではなく、養成校としての価値の継
続とその先にある「質」の担保そのものである。介護は誰にでもできる単純労働では決してない。であ
るならば、そこには介護職個々の能力に応じた「差」が存在するべきである。
「質」が担保され、人生をかけて学び続ける価値がある職種であるというメッセージが広く国民に周
知されて初めて、報酬を含めた社会的評価の向上が図られるはずであるし、次世代を担う若者たちが選
択する職業の一つとなるのではないだろうか。必要なのは、養成校で学んだ者とそうでない者との正当
な「差」なのである。我々介養協は、上記主張を実現するために、
『養成校を卒業した者に無条件で介護
福祉士国家資格が付与される環境を再度創出し、他の資格取得ルートとの差別化を図る』ことが必要で
あると考える。

【介養協の要望事項】
2025 年問題を引き合いに出すまでもなく、介護職の人材不足は我が国にとって非常に大きな社会問
題である。我々介養協は、今回のパート合格制度導入への議論が、高い専門性を有する介護人材の育成
（質）および確保（量）に我が国が一丸となって邁進する契機となるよう強く希望する次第である。
上記を踏まえて次の 2 事項を要望する。
１ 介護福祉士資格取得経過措置のさらなる延長
外国人留学生が卒業後も安心して受験できるよう、また、卒業後に継続して日本で介護業務に従事
できるよう介護福祉士資格取得の経過措置を延長していただきたい。
２ 養成校入学初年度からの受験
外国人留学生が入学初年度から国家試験受験の懸念を軽減できるよう、また、卒業年次での受験が
容易になるよう、養成校に在学している学生について入学初年度からの受験を可能としていただき
たい。合わせて介護福祉士資格に養成校卒業を条件とすることとしていただきたい。

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