「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」について
趣旨・目的
技能実習制度は、制度創設時の附帯決議（※１）等において、対象職種への介護の追加後３年を目途として、その実施状況を勘案して、
必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。
また、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（令和４年11月設置）が令和５年５月にとりまとめた中間報告書
では、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解が得られる制度を目指すとされ、具体的な制度
設計について議論を行った上で、令和５年秋を目途に最終報告書を取りまとめることとされている（※２）。
このような状況を踏まえ、学識経験者など介護サービス関係者を参集し、技能実習「介護」及び特定技能「介護」における固有要件等に
ついて必要な検討を行う。
※１「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」に対する附帯決議（平成28年10月21日衆議院法務委員会）
※２ 令和４年12月から16回にわたる議論を踏まえた最終報告書が、令和５年11月30日、関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出された

主な検討事項
１．訪問系サービスなどへの従事について
現行、訪問系サービスについては、技能実習「介護」、特
定技能「介護」等外国人介護人材の従事が認められていない
が、このことについてどう考えるか。
２．事業所開設後３年要件について
現行、技能実習「介護」の受入れについては、経営が一定
程度安定している事業所として設立後３年を経過している事
業所が対象となっているが、この要件についてどう考えるか。
３．技能実習介護等の人員配置基準について

検討会構成員
石田 路子（NPO法人高齢社会をよくする女性の会） 中山 辰巳（全国老人福祉施設協議会）
伊藤 優子（龍谷大学短期大学部 教授）

濱田 和則（全国社会福祉法人経営者協議会）

猪熊 律子（読売新聞東京本社編集委員）

平川 博之（全国老人保健施設協会）

今村 文典（日本介護福祉士会）

富家 隆樹（日本慢性期医療協会）

◎ 臼井 正樹（神奈川県立大学名誉教授）

松田 陽作（日本労働組合総連合）

江澤 和彦（日本医師会）

光元 兼二（高齢者住まい事業者団体連合）

近藤

吉井 栄一郎（東京都老人クラブ連合会）

篤（民間介護事推進委員会）

斉藤 正行（全国介護事業者連盟）
内藤 佳津雄（日本大学文理学部教授）

（敬称略、五十音順）
（◎：座長）

現行、技能実習「介護」等については、就労開始後６か月
を経過しないと介護施設の人員配置基準に算定されないが、
このことについてどう考えるか。

開催実績

令和５年７月24日（第１回）、令和５年10月４日（第２回）
令和５年12月４日（第３回）、令和６年１月22日（第４回）
令和６年２月15日（第５回）、令和６年３月22日（第６回）
令和６年６月19日（第７回）

2