外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会

中間まとめ抜粋

令和５年７月から開催された「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」内の中間まとめにおいても、パート合
格に関する内容が記載されている。介護福祉士国家試験パート合格に関する部分について抜粋した。
【３頁】【２ 外国人介護人材を巡る状況やこれまでの経緯等】
なお、介護福祉士国家試験について、介護福祉士の質を低下させることなく、より受験しやすい仕組みを導入する
観点から、パート合格について、別途検討会が立ち上げられ、検討が進められている。その導入を通じ、一人ひとり
の状況に応じた学習を後押しし、働きながら資格取得を目指す方の受験機会の拡大を図ることが想定されている。こ
の点について、適切なサービスの提供等が可能な介護福祉士が増えることは、利用者の利益にも繋がることから、介
護福祉士の知識及び技能が低下しないよう留意しながら進めるべきとの意見があった。
さらに、特定技能については、５年の在留期間で介護福祉士国家試験を合格することが難しい現状があり、合格点
に足りず帰国を余儀なくされ、人材が流出してしまう場合があることから、パート合格など一定の水準に達している
場合、在留期間を延長して合格を目指せるようにすることも検討すべきではないかとの意見があった。
なお、検討に当たっては、こうした在留期間の延長を目的としてパート合格を導入するといった誤解を生じないよ
うにすべきとの意見があった。
【７頁】【３ 個別の論点について】
先進的な受入事業者においては、日本語学習、介護職員初任者研修、実務者研修の受講などを組み込む形で、外国
人介護人材のキャリアアップ、国家資格取得に向けた人材育成の取組がなされている。外国人介護人材が多様な業務
を経験しながらキャリアアップし、日本で継続して働くことができるよう、受入事業者が中心となって関係者と連携
しつつ、支援していくことが重要である。
基本的には利用者と１対１で業務を行うというサービスの特性等を踏まえ、ハラスメントの防止、相談体制の構築
など外国人介護人材について権利保護を十分に行いつつ、日本人と同様に、キャリアアップに応じた適切な処遇を確
保するとともに、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすべきである。また、継続的な
日本語学習や介護福祉士の資格取得に向けた国家試験の受験・合格の後押し、就労環境の整備等の様々な支援につい
て、多様な主体が連携して取り組むべきである。
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