よむ、つかう、まなぶ。
参考資料16 新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について(再周知)(令和5年7月28日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室及び厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課事務連絡)[605KB] (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00106.html |
出典情報 | 厚生科学審議会・薬事審議会(合同開催) 予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(第102回 7/29)医薬品等安全対策部会安全対策調査会(令和6年度第4回 7/29)(合同開催)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
参考資料16
事
務
連
絡
令 和 5 年 7 月 28 日
各
都道府県
市 町 村
特 別 区
衛生主管部(局)
御中
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課
新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について
(再周知)
予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げま
す。
新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎が生じた場合の対応については、接種
後4日以内に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合には速やか
に医療機関を受診するよう周知してきたところです。
今般、第 94 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和
5年度第5回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
(合同開催)
(令和5年7月 28 日開催)の審議において、特に新型コロナワクチン接
種後に心筋炎・心膜炎を疑う症状が生じた場合に速やかに医療機関を受診するようあ
らためて注意喚起を行うとともに、新型コロナワクチン接種後に重篤な症状が発現し
た副反応疑い報告事例の因果関係評価に係る情報収集の重要性について改めて指摘
があったことを踏まえ、下記のとおり再周知等をお願いいたします。
記
1.新型コロナワクチンについては、ワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について、接
種後4日以内に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合には速
やかに医療機関を受診するなど、接種前に、予防接種後に起こり得る副反応を含め
た説明を十分に行うことについて、管内の医療機関に注意喚起を行っていただくよ
うお願いいたします。
2.予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)第 12 条第1項の規定による報告及び医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律
事
務
連
絡
令 和 5 年 7 月 28 日
各
都道府県
市 町 村
特 別 区
衛生主管部(局)
御中
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課
新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について
(再周知)
予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げま
す。
新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎が生じた場合の対応については、接種
後4日以内に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合には速やか
に医療機関を受診するよう周知してきたところです。
今般、第 94 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和
5年度第5回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
(合同開催)
(令和5年7月 28 日開催)の審議において、特に新型コロナワクチン接
種後に心筋炎・心膜炎を疑う症状が生じた場合に速やかに医療機関を受診するようあ
らためて注意喚起を行うとともに、新型コロナワクチン接種後に重篤な症状が発現し
た副反応疑い報告事例の因果関係評価に係る情報収集の重要性について改めて指摘
があったことを踏まえ、下記のとおり再周知等をお願いいたします。
記
1.新型コロナワクチンについては、ワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について、接
種後4日以内に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合には速
やかに医療機関を受診するなど、接種前に、予防接種後に起こり得る副反応を含め
た説明を十分に行うことについて、管内の医療機関に注意喚起を行っていただくよ
うお願いいたします。
2.予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)第 12 条第1項の規定による報告及び医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律