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一般職業紹介状況(令和6年6月分) 報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41697.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年6月分)(7/30)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

791,867

490,577

301,290

令和6年6月
対前年同月比
(%)
全数
-9.4

パート除く パートタイム

-8.8

-10.3

農,林,漁業(01~04)

4,688

2,580

2,108

-19.4

-17.4

-21.8



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

333

305

28

-24.0

-24.3

-20.0



建設業(06~08)

71,455

67,258

4,197

-12.8

-12.5

-16.6

06

A,B



総合工事業

38,578

35,998

2,580

-14.3

-14.2

-16.0

製造業(09~32)

71,959

55,752

16,207

-14.6

-12.8

-20.2

09

食料品製造業

14,081

7,466

6,615

-15.3

-13.7

-17.1

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,107

780

327

-15.8

-12.5

-22.7

繊維工業

2,958

2,004

954

-18.2

-16.4

-21.8

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,354

1,198

156

-16.3

-16.0

-18.3

13

家具・装備品製造業

-4.5

11

908

759

149

-5.4

-5.6

パルプ・紙・紙加工品製造業

2,115

1,639

476

-2.2

-0.4

-7.9

15

印刷・同関連業

1,637

1,275

362

-25.8

-25.2

-27.6

16

化学工業

2,781

2,038

743

-16.6

-16.5

-16.9

136

127

9

-23.6

-19.6

-55.0

3,273

2,492

781

-21.1

-16.4

-32.9

660

522

138

-21.0

-20.7

-22.0

291

-10.9

-8.4

-25.6

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,421

2,130

22

鉄鋼業

1,477

1,392

85

-11.1

-10.0

-26.1

782

113

-8.4

-6.6

-19.3

23

非鉄金属製造業

895

24

金属製品製造業

7,560

6,647

913

-15.6

-13.5

-28.4

25

はん用機械器具製造業

4,968

4,505

463

-18.2

-17.7

-22.8

生産用機械器具製造業

3,968

3,551

417

-15.2

-14.5

-21.5

27

業務用機械器具製造業

1,434

1,177

257

-19.5

-16.3

-31.5

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,533

2,125

408

0.4

7.2

-24.6

29

電気機械器具製造業

4,496

3,558

938

-12.4

-10.9

-17.8

30

情報通信機械器具製造業

841

669

172

0.0

4.4

-14.0

31

輸送用機械器具製造業

7,834

7,065

769

-8.2

-7.8

-11.5

2,522

1,851

671

-25.5

-26.2

-23.5

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

848

731

117

(1.7)

(2.8)

(-4.9)



情報通信業(37~41)

21,126

19,044

2,082

-5.0

-3.5

-17.1

39

17,885

16,580

1,305

-8.8

-7.2

-25.2

運輸業,郵便業(42~49)

43,325

34,886

8,439

(-8.3)

(-6.0)

(-17.0)

卸売業,小売業(50~61)

101,802

56,294

45,508

(-3.8)

(1.1)

(-9.1)

50~55

卸売業

34,188

23,661

10,527

(34.3)

(34.2)

(34.5)

56~61

小売業

67,614

32,633

34,981

(-15.8)

(-14.3)

(-17.2)

各種商品小売業

15,892

4,208

11,684

(38.5)

(68.7)

(30.1)



金融業,保険業(62~67)

6,019

4,056

1,963

9.9

11.6

6.5



不動産業,物品賃貸業(68~70)

16,547

11,865

4,682

-13.7

-13.0

-15.5



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

21,367

15,926

5,441

-7.6

-7.4

-8.3



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

62,737

21,390

41,347

-10.1

-18.9

-4.8

76

39,171

13,421

25,750

-17.9

-25.7

-13.2

24,663

12,385

12,278

-13.7

-14.4

-13.0




56

情報サービス業

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

12,707

5,277

7,430

-11.5

-4.3

-16.0

医療,福祉(83~85)

206,444

111,355

95,089

(-8.0)

(-7.5)

(-8.5)

83

医療業

63,864

40,315

23,549

(-8.9)

(-7.8)

(-10.7)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

141,781

70,579

71,202

(-7.6)

(-7.5)

(-7.8)

4,820

2,902

1,918

-7.8

-7.5

-8.3

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

108,787

63,793

44,994

(-10.4)

(-10.5)

(-10.3)

91

職業紹介・労働者派遣業

24,164

19,450

4,714

-15.5

-14.6

-18.9

その他の事業サービス業

69,121

33,305

35,816

(-9.8)

(-10.1)

(-9.6)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

12,240

4,778

7,462

-11.1

-1.6

-16.3






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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