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一般職業紹介状況(令和6年6月分) 報道発表資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41697.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年6月分)(7/30)《厚生労働省》
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第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)




常用

臨時・季節

490,577

463,019

27,558

農,林,漁業(01~04)

2,580

2,343

237

鉱業,採石業,砂利採取業(05)

305

300

5

建設業(06~08)

67,258

66,096

1,162

06

A,B



(人)

全数





新規求人数



令和6年6月
対前年同月比
(%)
全数
-8.8

常用

臨時・季節

-8.4

-15.3

-17.4

-14.4

-38.8

-24.3

-25.6

-

-12.5

-12.0

-34.7
-39.3

総合工事業

35,998

35,271

727

-14.2

-13.4

製造業(09~32)

55,752

52,832

2,920

-12.8

-12.7

-15.3

09

食料品製造業

7,466

6,887

579

-13.7

-11.3

-34.8

10

飲料・たばこ・飼料製造業

780

718

62

-12.5

-12.0

-17.3

繊維工業

2,004

1,969

35

-16.4

-16.0

-34.0

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,198

1,186

12

-16.0

-16.2

20.0

13

家具・装備品製造業

-50.0

11

759

742

17

-5.6

-3.6

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,639

1,557

82

-0.4

-2.6

78.3

15

印刷・同関連業

1,275

1,247

28

-25.2

-23.8

-59.4

16

化学工業

2,038

1,959

79

-16.5

-15.7

-33.1

127

127

0

-19.6

-19.6

-

2,492

2,420

72

-16.4

-13.9

-57.9

522

515

7

-20.7

-14.5

-87.5

52

-8.4

-9.4

62.5

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,130

2,078

22

鉄鋼業

1,392

1,371

21

-10.0

-9.6

-32.3

771

11

-6.6

-6.2

-26.7

144

-13.5

-13.1

-29.4
-56.5

23

非鉄金属製造業

782

24

金属製品製造業

6,647

6,503

25

はん用機械器具製造業

4,505

4,451

54

-17.7

-16.8

生産用機械器具製造業

3,551

3,407

144

-14.5

-15.8

34.6

27

業務用機械器具製造業

1,177

1,135

42

-16.3

-16.2

-17.6

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,125

2,008

117

7.2

10.8

-31.2

29

電気機械器具製造業

3,558

3,366

192

-10.9

-11.3

-2.5

30

情報通信機械器具製造業

669

660

9

4.4

4.9

-25.0

31

輸送用機械器具製造業

7,065

5,947

1,118

-7.8

-11.4

17.4

1,851

1,808

43

-26.2

-27.0

34.4

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

731

727

4

(2.8)

(3.4)

(-50.0)



情報通信業(37~41)

19,044

17,691

1,353

-3.5

-0.4

-31.3

39

情報サービス業

16,580

15,352

1,228

-7.2

-4.1

-33.7

運輸業,郵便業(42~49)

34,886

33,134

1,752

(-6.0)

(-5.9)

(-7.9)

卸売業,小売業(50~61)

56,294

54,781

1,513

(1.1)

(0.9)

(7.2)

50~55

卸売業

23,661

23,235

426

(34.2)

(34.9)

(3.6)

56~61

小売業

32,633

31,546

1,087

(-14.3)

(-14.9)

(8.7)

4,118

90

(68.7)

(74.7)

(-34.8)




各種商品小売業

4,208



金融業,保険業(62~67)

4,056

3,876

180

11.6

10.1

62.2



不動産業,物品賃貸業(68~70)

11,865

11,487

378

-13.0

-12.9

-14.7



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

15,926

15,249

677

-7.4

-6.9

-17.1



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

21,390

20,977

413

-18.9

-18.3

-40.1

76

13,421

13,274

147

-25.7

-25.4

-46.4

12,385

11,940

445

-14.4

-13.5

-32.5

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)






5,277

5,144

133

-4.3

-4.3

-5.7

医療,福祉(83~85)

111,355

109,282

2,073

(-7.5)

(-7.9)

(22.7)

83

医療業

40,315

39,814

501

(-7.8)

(-8.1)

(21.6)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

70,579

69,027

1,552

(-7.5)

(-8.0)

(23.0)

複合サービス事業(86,87)

2,902

2,370

532

-7.5

-12.7

26.1

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

63,793

50,421

13,372

(-10.5)

(-8.4)

(-17.6)

91

職業紹介・労働者派遣業

19,450

8,760

10,690

-14.6

-12.6

-16.2

その他の事業サービス業

33,305

31,023

2,282

(-10.1)

(-8.7)

(-25.9)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

4,778

4,369

409

-1.6

-1.0

-7.5

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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