参考資料１

令和６年度における独立行政法人評価に関する
有識者会議の運営について
厚生労働省においては、所管する中期目標管理法人（年金積立金管理運用独立行政法人
を除く。）の評価に際し、外部有識者の知見を活用することを目的として、「独立行政法人
評価に関する有識者会議」ワーキンググループ（ＷＧ）を開催し、有識者からの意見聴取
を行うこととしており、令和６年度においては、以下の業績評価等について、意見を聴取
する。

【令和５年度業務実績評価（年度評価）
】
毎事業年度の終了後に実施される業務の実績の評価であり、全法人が対象
（独立行政法人通則法第３２条第１項第１号、第２号及び第３号）

〔国立病院ＷＧ〕
〔医療・福祉ＷＧ〕
〔労働ＷＧ〕
〔地域医療機能推進ＷＧ〕

国立病院機構
医薬品医療機器総合機構、福祉医療機構、国立重度知的
障害者総合施設のぞみの園
労働者健康安全機構、勤労者退職金共済機構、高齢・障
害・求職者雇用支援機構、労働政策研究・研修機構
地域医療機能推進機構

【中期目標期間見込評価】
中期目標期間の最終年度に実施される中期目標期間終了時に見込まれる業務の
実績の評価であり、令和６年度が中期目標期間の最終年度に該当する法人が
対象
（独立行政法人通則法第３２条第１項第２号）
・該当なし

【中期目標期間実績評価】
中期目標期間終了時に実施される中期目標期間全体の業務の実績の評価であり、
令和５年度が中期目標期間の最終年度に該当する法人が対象
（独立行政法人通則法第３２条第１項第３号）

〔国立病院ＷＧ〕
〔医療・福祉ＷＧ〕
〔労働ＷＧ〕
〔地域医療機能推進ＷＧ〕

国立病院機構
医薬品医療機器総合機構
労働者健康安全機構
地域医療機能推進機構

【業務・組織全般の見直し】
中期目標期間終了時までに、法人の業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結
果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるも
のであり、令和６年度が中期目標期間の最終年度に該当する法人が対象
（独立行政法人通則法第３５条）

・該当なし
(※) 各評価は、中期目標を定めた項目を評価単位として行う「項目別評定」と、項目別評定を基礎と
し法人全体を評価する「総合評定」によって行われる（参考資料２参照）。