別添４

6日成立
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）平成26年6月
施行：平成27年4月1日
平成26年6月13日公布

【概要】
（１）業務の特性を踏まえた法人の分類 〔第２条〕
○ 全法人を一律に規定している現行制度を見直し、業務の特性に対応して法人のマネジメントを行うため、
３つの分類（中期目標管理型、単年度管理型、研究開発型）を設ける。
注：法律における名称 中期目標管理型＝中期目標管理法人、単年度管理型＝行政執行法人、研究開発型＝国立研究開発法人

（２）評価等の指針の策定 〔第２８条の２〕
○ 総務大臣は、目標・評価に関する指針を策定する。
（３）中期目標 〔第２９条、第３５条の４〕
○ 主務大臣は、３年以上５年以下の期間において中期目標を定め、法人に指示するとともに、公表しなけれ
ばならない。
（４）中期計画 〔第３０条、第３５条の５〕
○ 法人は前条第１項の指示を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための
中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
（５）評価 〔第32条、第35条の６〕
○ 法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度における実績（年度評価）、中期目標の期間の最後の事業年度
の直前の事業年度（見込み評価）、中期目標の期間の最後の事業年度（期間実績評価）のいずれかに該当する
主務大臣の評価を受けなければならない。
（６）独立行政法人評価制度委員会の点検 〔第１２条の２〕
○ 総務省独立行政法人評価制度委員会は、主務大臣の目標案、中期目標期間の業績評価結果等を点検する。