インタビューの実施と質的分析
精神保健医療福祉の実務者（精神保健指定医10名、病棟看護師5名、訪問看護師4名、精神保健福祉士4名、自治体職員4名）
に対し、医療保護入院等の精神保健福祉法に基づく入院に関連する臨床上の困難に関するインタビューを実施。
当事者（13名）、家族（9名）に対し、精神科への入院に関連する実体験についてのインタビューを実施。（当事者へのイン
タビューは、当事者が実施。）⇒分析中
実務者インタビューから得られた医療保護入院
に関する主な課題（中間報告）

量的把握が必要な課題に関する全国調査を実施予定

家族等同意に関連する課題
・家族等同意による不利益
本人への不利益ー必要な医療へのアクセスの遅れ、医療中断
不必要な入院・入院長期化の懸念
家族との関係性悪化 等
家族への不利益ー本人との関係性・家族間の関係性の悪化 等
・家族等の同意能力に関する課題
重度の認知症等、同意能力に課題を抱える家族の同意の有効性
・本人が最も信頼している人が「家族等」ではない
内縁の配偶者、同性パートナー等
・同意者である「家族等」と本人の間に利益相反がある
・複雑な家庭環境が背景にある場合の対応（特に児童において）
・家族の意向が短時間で揺らぐ場合の対応 その他

本人の意思確認に関連する課題

医療保護入院・入院長期化に影響を及ぼす精神症状以外の要因
・身体疾患の治療のための医療保護入院
・適切な居住先が確保できないための入院
（重度の認知症、児童の場合、拒否していなくても多くは医療保護入院となる）

・経済的理由（施設入居よりも入院の方が負担が少ない）による入院継続
・地域における支援体制構築が難航することによる長期化
・その他

・本人の同意能力の有無の判断に関する課題
重度の認知症・知的障害
児童思春期(未成年）
一貫した同意が得られない場合
本人が自己決定を拒否する場合 その他
・同意能力の有無の判断が難しい状態における身体疾患の治療
本人と家族の意向が相反する場合の対応等
対応の方向性
制度や指針の見直し

法整備
精神保健福祉法
民法 医療法
児童福祉法
医療法施行規則

診療報酬制度
保健医療計画
等

指定医・専門医教育
同意能力評価のあり方
意思決定支援 等

医療の質の向上

等

居住系施設の整備
関係者との連携構築
その他

社
会
学
的
検
討

医療外資源の整備
関係者・国民の理解促進 他 4