議題資料８−２

高等学校段階におけるデジタル人材育成の抜本的強化について
【ポイント】
○

デジタル人材育成の大前提となる ICT 環境の整備について、地域間格差が生
じないよう、一人一台端末の整備・更新やネットワーク環境の強化等に関し、
国による十分な財政支援措置を講じること。

○

デジタル・理数人材育成のために必要な環境整備を行うとともに外部専門人
材の活用や大学等との連携を推進することなどを通じて、より充実した学習内
容を実現するため、高等学校 DX 加速化推進事業を継続的に実施すること。

○ 国主導でデジタル分野の専門人材や大学、企業等との連携促進に取り組むこと。
○ 成果やノウハウ等の横展開等を進めるため、国における取組の充実を行うこと。
○

高等学校において、生徒の多様な興味・関心に沿った探究活動を支援するた
めの定数改善など指導体制の充実を図ること。

社会全体のデジタル化が急速に進む中、政府においてもデジタル推進人材を 2026
年度末までに 230 万人育成する目標を掲げているが、とりわけ地方におけるデジタル
人材の不足は極めて深刻である。
大学・高専機能強化支援事業によって大学等におけるデジタル等の成長分野への学
部転換等の改革が促進されているところであるが、高等学校における文理選択におい
て理系を選択する生徒が少ないという現状もある中において、高校生がデジタル分野
に関心を持ち得るような学習環境を確保することで、多くの生徒がデジタル分野の学
部等へと目的を持って進学し、成長分野の担い手となるという好循環を生み出すこと
ができる。よって、高校生の多くがデジタル分野への進学を志し、その担い手を増加
させるためには、高等学校段階でのデジタル人材育成が必須である。
さらに、高等学校段階でのデジタル人材育成にあたっては、デジタル等の専門分野
を社会課題解決や次世代の研究領域の創出等に活かす視点を養うため、文理横断的・
探究的な学びが不可欠である。こうした学びの充実に向けては、指導側の体制・環境整
備が重要であり、地域の専門人材や大学等との連携も必要である。しかしながら、地方
の小規模校等においては、配置される教職員数が少ないといった課題が生じている。
また、成長分野関連の企業等は都市部に偏在しており、各地方の教育を支えるデジ
タル人材の確保が課題である。
このような中で、デジタル人材育成の強化にあたっては、日本全体の人材確保・地
方の人材確保の両面から、デジタル人材を継続的に輩出していく仕組みこそが重要で
あり、かつ、国が全体を俯瞰しながら、国策として責任をもって推進していくことが
不可欠であるため、以下の事項について提言する。

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