議題資料１０−１

地方税財源の確保・充実等に関する提言（ポイント）
１

地方一般財源総額の確保・充実等
① 地方交付税を含む地方一般財源総額の確保・充実
・こども・子育て政策の強化を含む社会保障費の一層の増加が見込まれる中、地方が
責任をもって、地方創生・人口減少対策、脱炭素化の推進、頻発する自然災害に備え
る国土強靱化などの重要課題への対応しつつ、安定的に行政サービスを提供できる
よう、令和７年度においても、地方交付税等の一般財源総額について、令和６年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、充実すること。
・その際、地域における賃金と物価の好循環の実現を支えるため、物価高や民間の賃上
げ等に伴う人件費、行政サービス・施設管理等の委託費の増加、金利上昇を踏まえた
公債費の財源等を確実に措置すること。

② 強靱な国土づくり等に係る地方財源の確保
・資材価格の高騰や賃金水準が上昇する中でも５か年加速化対策を強力に推進できる
よう例年以上の規模で予算を確保するとともに、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５
か年加速化対策完了後においても、切れ目なく、継続的・安定的に国土強靱化の取組
を進めるため、国土強靱化実施中期計画を令和６年内のできるだけ早い時期に策定し、
必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保すること。
・能登半島地震で改めてライフラインとしての重要性が認識された上下水道施設の耐
震化について、今後も持続可能な上下水道の整備ができるよう、国庫補助採択基準を
緩和するなど財政措置の強化・充実を図るとともに、５か年加速化対策終了後も必要
な財源を確実に措置すること。
・令和６年度に事業期間が終期となる緊急浚渫推進事業債については、近年頻発化・激
甚化する豪雨災害等への対応が引き続き必要であるため、制度を延長すること。

③ 公立病院の経営安定化支援
・国のコロナ政策による経営の歪みや、国民の受療行動の変化に加えて、物価高や賃上
げの影響等により、現在もなお極めて厳しい経営環境にある公立病院の実状を踏まえ、
医師・看護師不足や不採算地区など条件不利地域を含むすべての地域において必要な
医療を安定的に提供できるよう、繰出金に対する地方財政措置を更に拡充すること。

④ 学校教育を担う人材確保
・骨太方針 2024 に記載された教師の処遇の抜本的改善に向けた検討に当たっては、必
要な財源のあり方を適切に検討し、その上で必要な財政措置を講じること。