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人口減少対策及び地方創生の強力な推進のための財源確保
① 子ども・子育て政策の強化のための安定的な財源確保
・「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策や今後拡充された場合の施
策の実施に当たっては、地域間格差が生じることのないよう、地方負担分も含めて国
の責任において必要な財源を確実に確保すること。
・全国一律で行う施策と地方がその実情に応じて行うきめ細かな事業が組み合わさる
ことが効果的であり、地方が行うサービスの提供などについても、地方団体の創意工
夫が活かせるよう、長期的・安定的な地方財源の確保・充実を図ること。

② デジタル田園都市国家構想の推進等のための財源確保
・地方財政計画に計上されている「地方創生推進費」や「地域デジタル社会推進費」と
いった地方創生の取組に必要な経費を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要
な地方一般財源を十分に確保すること。
・「デジタル田園都市国家構想交付金」については、安定的に予算枠を確保・拡充する
とともに、地方の意見等を十分に踏まえ、その使途拡大や運用の更なる改善を図るこ
と。

③ デジタル社会の実現に向けた財政措置等
・地方団体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図るデジタル基盤改革支
援補助金については、補助対象が限定的であることから、基幹業務システムの変更に
より影響を受ける全てのシステムの改修を補助対象とするなど、地方団体の負担が
生じないよう確実な財政支援を行うこと。
・地方団体のガバメントクラウドの利用料については、システム運用経費等の削減が
確実に図られるよう、各地方団体の運用状況を考慮の上、適切に設定されるよう検討
すること。

④ 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の延長
・令和６年度で終期となっている「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」につい
ては、今後、これまでの取組状況等を検証しつつ、一層の活用促進を図るとともに、
地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、税の軽減効果を維持した上で５年間延長
すること。

３ 税制抜本改革の推進等
① 収入金額課税制度の堅持
・電気・ガス供給業に関しては、送配電・導管部門の法的分離等に対応して、既に課税
方式の見直しが行われたところであり、また、電気・ガス供給業は公益的性格を有し
ていること、現行方式は多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設やＬＮ
Ｇ基地等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、収入金額課税制
度を堅持し、地方税収を安定的に確保すること。

② 税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
・令和６年度与党税制改正大綱及び今般の「骨太方針 2024」において取り上げられた
とおり、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、
地方自治体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏
在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこと。