５

総合開・閉会式
総合開・閉会式は、JSPO の「国民スポーツ大会施設基準」において「約３万人を
収容できる施設とする」と定められているが、天候に影響されないよう屋内開催を基
本として当該施設基準を見直すとともに、式典についても大幅に簡素化すること。

６

開催地及び競技施設
各都道府県の持ち回り形式を維持する。ただし、人口減少や地方財政の逼迫が進
む中、すべての実施競技において競技団体が求める施設基準を満たす施設を単独の
都道府県が整備することは困難となっていることから、複数の都道府県での開催
（過去に開催例あり。）も可能とするとともに、開催地及び競技施設のあり方につい
ては次のとおりとすること。
①
多くの都道府県が競技団体の求める施設基準を満たすことが困難な競技につ
いては、あらかじめ定める開催可能な都道府県（施設）から開催地を選定する
現在の冬季大会と同様の形態あるいは特定の施設に開催場所を固定化（競技会
場の聖地化）すること。この場合、オリンピックレガシー等が継承されるよう、
できるだけ当該施設を有効活用するとともに、開催都道府県及び施設を有する
都道府県の負担軽減等を図ること。
②
開催都道府県に基準を満たす施設がない競技については、開催可能な競技施
設を有する都道府県と協議の上、当該競技施設を活用することを基本とするこ
と。
③
競技の実施に最低限必要な基準以外の施設基準や設備については、地域の実
情に応じ、整備の必要性を含め弾力的に運用できるようにすること。

７

競技会及び参加者等
時代の変化に対応した実施競技の見直しを行うとともに選手監督及び競技役員の参
加人数を適正規模に見直すこと。
また、審判員等競技役員の資格基準を緩和すること。

８

財政負担の見直し
式典・競技会開催費、施設整備費等大会開催に係る経費の大部分を開催都道府県が
負担している現状に鑑み、大会の簡素化・効率化、人的負担の軽減等を図った上で、
少なくとも式典・競技会開催費の 1/2 以上は国及び JSPO で負担するとともに、競技
団体等においても必要な負担をすること。また、都道府県又は市町村が行う施設の改
修・整備については、現在より手厚い財政措置を講ずること。
なお、財源の確保については、大会の魅力化等とあわせて、スポーツ振興くじ、宝
くじなどの積極的な活用や企業協賛の充実を検討すること。

９

２巡目への適応及び継続的な検証
見直した内容は３巡目からの実施を基本とするが、施設基準、審判資格等上記見
直し事項のうち可能なものについては、２巡目においても開催県の実情に応じて実現
できるよう十分配慮すること。
また、今後の国スポの開催実績を踏まえながら、検証・見直しを継続すること。
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