議題資料１６－２

緊迫度を増す国際情勢等を踏まえた国民保護の更なる充実
に係る提言
全国知事会では、ロシアによるウクライナへの侵略や、北朝鮮からの弾道ミサイ
ルの発射による挑発行為など、緊迫度を高める国際情勢を受け、令和４年５月及び
令和５年７月に、国民保護の充実に係る提言を行ってきた。
その後も、ロシアによるウクライナ侵略は止む気配がなく、また、北朝鮮は、弾
道ミサイル等の発射による挑発行為を繰り返している。
さらに、政府においては、特段の配慮をすることが必要な、沖縄県の先島諸島な
どの住民を避難させる取組を進めている。
こうした緊迫度を増す国際情勢を踏まえ、国民の不安が高まっていることから、
万一の事態に備えた国民保護の充実は、喫緊の重要課題である。
ついては、国において、これまでの提言と合わせて、次の事項に取り組むよう求
める。
１

国民保護に関する普及啓発
〇 平和的な解決に力を注ぐべきとの国民の意見があることを踏まえ、外交をは
じめ、国民保護事案を生じさせないためのあらゆる対策を講じること。
○ 万一の有事に際して、迅速かつ円滑に避難措置が講じられるよう、国民保護
に関する啓発を強化するとともに、国において、想定される要避難地域及び避
難先地域の住民の理解を得るための丁寧な説明と協議に努めること。

２ 避難施設の確保と整備
〇 緊急一時避難を含めた避難施設について、国有施設の指定が進むよう、所管
の各省庁の協力を徹底するとともに、省庁ごとの一元的な窓口を示すこと。
〇 自治体による民間施設の指定が進むよう、民間の大型商業施設や金融機関等
に対して、所管省庁から、次項の趣旨も含め、協力依頼を継続的に発するなど、
民間団体への働きかけを一層強化すること。
〇 民間施設の指定に関して、避難者の受入に際しての事故や損害発生時の責任
の所在等の懸念から、指定が進まない実態を踏まえ、指定施設の管理者に負担
が生じないことを含め、事故や損害発生時の統一的な考え方を基本指針として
明らかにし、Ｑ＆Ａを含めホームページ等で公開すること。
〇 シェルターの整備について、令和６年３月に、国の考え方が示されたところ
だが、全国的な整備についての必要性や既存施設の改修による整備も含めた考
え方を継続的に整理するとともに、自治体や国民に対して継続的に情報発信し、
要件を満たす自治体に対しては、十分な情報提供を行い、ランニングコストも
含めた財政面、技術面の支援に努めること。
３

避難行動に関する啓発の強化
〇 「避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物（でき