議題資料２１

農林水産物の輸出拡大のための提言

人口減少により国内の市場規模が縮小する中、地域の主要産業で
ある農林水産業・食品産業の持続的な成長を実現するためには、アジ
アを中心とする海外の消費者の所得向上や訪日外国人の増加等によ
る日本産農林水産物・食品のニーズの高まりといった環境の変化を
捉え、輸出拡大を図ることが重要である。
こうした中、都道府県は、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸
出産地づくりや地域のブランド産品と観光誘客との一体的なプロモ
ーション活動等を展開し、農林水産物等の輸出拡大やインバウンド
消費の拡大に一定の成果をあげてきた。
一方で、更なる輸出拡大を図るためには、国・地域により異なる検
疫条件等への対応や長期的な視野に立った輸出産地づくり、海外で
の効果的なプロモーションの展開など、国と地方が連携して取り組
むべき課題も多い。
このため、全国知事会では、昨年「農林水産物輸出拡大プロジェク
トチーム」を立ち上げ、地方が抱える輸出先国・地域における検疫条
件等の輸出障壁を整理するとともに、障壁のある中においても、我が
国全体の輸出拡大を図るため、フランスで開催される食品見本市「Ｓ
ＩＡＬ Ｐａｒｉｓ

２０２４」において、全国知事会初となる海外

での共同プロモーションを実施することとしている。
これらの地方の課題や動きを踏まえ、国の掲げる２０３０年輸出
額５兆円の目標達成に向け、国と地方がスクラムを組み、オールジャ
パンによる取組を加速させ、更なる輸出拡大を図るため、下記の対策
を講ずるよう提言する。

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