１

輸出障壁の除去
輸出先国・地域での残留農薬基準や検疫条件が未設定の品目及
び既に検疫条件等が設定されているものの厳しい条件が課されて
いる品目、豚熱の予防的ワクチン接種に伴い輸出が停止されてい
る豚肉について、輸入解禁や条件緩和の早期実現のため、積極的に
二国・地域間協議を行うこと。
また、米国向け牛肉輸出の低関税複数国枠について、他国の輸出
により枠数量が早期に全量消化されている実態を踏まえ、輸出拡
大に支障を来すことのないよう、安定的な輸出に向けた米国への
働きかけを行うこと。

２

原発事故、ＡＬＰＳ処理水
我が国の農林水産物・食品の輸出拡大を推進するため、科学的根
拠に基づかないまま原発事故やＡＬＰＳ処理水の放出に伴う輸入
規制を実施している諸外国・地域に対し、規制措置を撤廃するよう
強く働きかけ、政府間交渉の取組状況について、継続して情報提供
を行うこと。

３

輸出産地づくりへの支援
国の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づきリスト化
する輸出産地や農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）に参
加する産地による輸出施設整備や販路開拓、輸出ルートの構築な
どステージに応じた取組への支援に係る十分な予算の確保及び優
先採択等の優遇措置の対象となる関連事業の拡充を図ること。

４

海外での販路の開拓・拡大への支援
全国知事会初となる共同プロモーションを世界最大級の食品見
本市「ＳＩＡＬ Ｐａｒｉｓ

２０２４」で実施するなど、都道府
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