追認資料２
これからの時代に対応した移動手段の確保に向けた特別要望
ドア・ツー・ドア輸送を担うタクシーは、ビジネスや観光はもとよ
り高齢者の通院や買い物等に欠かせない移動手段として、地域の経済
や社会、日常生活を支えている。
しかし、全国のタクシー運転手数はコロナ禍前と比べ４年間で約 20
％減少し、観光地においてはインバウンドの回復に伴う移動需要の増
加に対応できず、地方においてはタクシー会社の廃業・撤退により生
活交通の維持が困難な状況となっている。
さらに、人口減少・高齢化が進む中、いわゆる 2024 年問題も重なり、
運転手不足はより深刻化することが懸念されている。
まずは国においても、タクシー事業者が運転手を確保するための支
援や条件緩和を進めることが必要である。
その上でなお不足を生じる場合に対応するものとして、現在、明確
な定義がなされないまま、一般ドライバーが自家用車を使用して有料
で人を運ぶいわゆる「ライドシェア」の議論が進められている。
しかし、いわゆる「ライドシェア」については、事業者は依頼者と
運転者の配車マッチングを行うのみで、事件や事故が発生した際には
ドライバー個人が責任を負う仕組みとなっていることに起因し、いわ
ゆるギグワークによる労働環境の悪化や、ドライバー及び乗客の双方
が被害者となる暴行事件等が多発していることなどが問題として指摘
されている。そうしたこともあり、欧州ではいわゆる「ライドシェア」
を認めない動きが拡大しているとされている。
自動車により旅客を運送する際には、何よりも安全性の確保が大前
提であることは言うまでもなく、運行や管理にノウハウを有するタク
シー事業者等が安全を守る仕組みを活用することが適切である。他方、
近年ではカーナビゲーションシステムやセーフティーサポートカー等
の技術の進歩により、一般ドライバーであっても一定の安全性は確保
できると考えられる。
加えて、ドア・ツー・ドア輸送の確保策を検討するにあたっては、
地域によって抱える背景や課題が異なることに留意する必要がある。
観光地の一部や都市部においては、タクシー事業者との連携・協力
のもと、運転手不足に伴い余剰となっているタクシー車両なども活用