し、事業者が運行・車両、運転手を管理して安全性を確保しながら、
移動需要に対応していくことが有効な手法の一つとして考えられる。
一方、地方の交通空白地においてはバスやタクシー事業者による輸
送サービスの提供が困難な状況にある。このため、一部の地域では、
バス・タクシー事業者の管理のもと、住民自らの自家用車を活用した
り、自治体職員が公用車を活用してデマンド型交通を提供する事業者
協力型自家用有償旅客運送の事例もあり、コミュニティ全体で支えて
いくため、こうした現行制度で導入可能な取組の普及が必要である。
地域における移動需要への対応と安全性の確保を両立する制度の構
築と普及に向け、タクシー事業者の運転手確保の取組への支援の充実
や第２種免許を取得しやすくする環境整備などの検討と合わせ、下記
を要望する。
記
１

運転手が不足する都市部等における移動需要に対応するため、タ
クシー事業者の管理・責任のもと、余剰となっているタクシー車両
を活用するなどして、大臣認定講習を受講した一般ドライバーによ
る輸送を可能とする新たな制度を創設すること。

２

バス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な交通空
白地等において、自家用有償旅客運送により移動の自由を確保する
ため、先進事例の普及を図るとともに、規制の緩和をすること。ま
た、自治体等による一般ドライバーへの報酬や車両の購入・整備、
安全性確保に必要な費用等に対する財政支援を行うこと。さらに、
事故等が発生した場合における責任の明確化を徹底する仕組みの検
討を行うこと。

令和５年１２月１２日
全国知事会
会 長

宮城県知事

村井 嘉浩

国土交通・観光常任委員会
委員長 熊本県知事 蒲島 郁夫