追認資料１０
タクシー事業者以外の者が実施するライドシェア事業の
新たな法制度に関する緊急要望
ドア・ツー・ドア輸送を担うタクシーは、ビジネスや観光はもとよ
り高齢者の通院や買い物等に欠かせない移動手段の一つとして、バス
等とともに地域の経済や社会、日常生活を支えている。
しかし、人口減少・高齢化が進む中、いわゆる 2024 年問題も重なり
タクシーやバスをはじめ運転手不足はますます深刻化しており、地方
においては、交通事業者の廃業・撤退等によって、生活交通の維持が
困難な状況となっているほか、観光地においては、インバウンド回復
等に伴う移動需要の増加に対応できない地域がある。
こうした情勢を踏まえて、昨年 12 月に全国知事会が行った「これか
らの時代に対応した移動手段の確保に向けた特別要望」等を受け、斉
藤国土交通大臣のリーダーシップのもと、自家用有償旅客運送が規制
緩和され、本年４月から新たに自家用車活用事業が開始されたことは
感謝するものである。
また、タクシー事業者以外の者が実施するライドシェア事業の新た
な法制度に関する議論も現在行われているところであるが、過去に命
を預かる交通事業の急激な規制緩和により安全の確保が十分に図られ
ていない事業者が参入した結果、高速ツアーバスの痛ましい事故が複
数発生し、多くの命を奪うといった悲惨な結果を招いたことを教訓と
し、自動車で旅客運送する際の安全性の確保を大前提とすべきである。
そのため、万が一、事故が発生した際の責任の所在をドライバー個人
に帰属させることなく、また、いわゆるギグワークによる労働環境の
悪化やドライバーの非正規労働を助長するものとならないようタクシ
ー事業者や地域の声を丁寧に汲み取りながら、十分に議論することが
重要である。
都市部、地方、観光地等、各地域において公共交通の実情は多様で
あることから、自家用車活用事業における運用状況の検証結果を踏ま
え、地域の実情を反映できる制度とし、全国一律の規制緩和は拙速を
避けて行うことが重要である。とりわけ、大阪・関西万博といった大
規模イベントにおいては一時的な移動需要の急増でタクシーが著しく
不足することが想定されることから、円滑な移動の確保は極めて重要
である。