よって、国における、様々な地域の実情に応じた移動需要への対応
と安全性の確保を両立する新たな法制度に関する議論とその普及に向
け、国民の命と安全、豊かな暮らしと労働環境を守る責務を持つ知事
で構成される知事会として、下記を要望する。
記
１

本年４月から制度化された自家用車活用事業について、安全性の
確保やドライバーの労務管理、地域におけるタクシーの需給状況等
を把握、検証し、公表するとともに、地域の実情に応じて必要な見
直しを行うこと。

２

とりわけ、大阪・関西万博の開催期間中、大阪において円滑な移
動が確保されるよう、速やかに更なる規制緩和等を行うことにより、
爆発的に増加する移動需要への対応策を講じること。

３

新たな法制度の議論にあたっては、国民の命と安全、豊かな暮ら
しと労働環境を守るため安全性の確保を大前提として、自家用車活
用事業における運用状況の検証結果や、地域によって公共交通の実
情は異なることを踏まえ、地域の実情を反映できる制度とし、全国
一律の規制緩和は拙速を避けて行うこと。

４

自家用有償旅客運送や自家用車活用事業など移動手段の確保に向
けた交通施策に関するノウハウを十分に有していない基礎自治体が
多いことから、国は都道府県と連携し、地方と一体となって一層の
持続可能な地域交通ネットワークの確保・充実に向けて取り組むこ
と。

令和６年６月１３日
全国知事会
会 長

宮城県知事

村井 嘉浩

国土交通・観光常任委員会
委員長 新潟県知事 花角 英世