参考資料５

（別紙）

改定後の「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び
「独立行政法人の評価に関する指針」の適用について

改定後の
「独立行政法人の目標の策定に関する指針」
（平成 26 年９月２日総務大臣決定。
以下「目標策定指針」という。
）及び「独立行政法人の評価に関する指針」
（平成 26 年９月
２日総務大臣決定。以下「評価指針」という。
）の適用は、下記のとおりとする。
記
１．目標策定指針の適用時期
基本的には、指針の改定後、直近の新目標策定時から適用する。
→ ① 中期目標管理法人及び国立研究開発法人については、平成 31 年度以降に新目
標の策定作業が行われる法人（2020 年度から新目標期間が始まる法人）から順次
適用
② 行政執行法人については、平成 31 年度策定作業から一斉適用
２．評価指針の適用時期
（１）見直し後の評定基準（
「Ｓ」
「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」
「Ｄ」への当てはめ基準）の適用時期
① 中期目標管理法人及び国立研究開発法人
指針の改定後、直近の新目標期間の開始時から適用する。
→ 直近での適用は、2020 年度から新目標期間が始まる法人の 2021 年度実施の年
度評価（2020 年度実績に対する年度評価）から
＜理由＞
・ 改定後の目標策定指針に基づき、合理的な「困難度」の設定がなされるのが、
最速で 2020 年度から目標期間が始まる目標であるため（現行指針による目標
下では、改定案にしたがって評価すると評価が緩むおそれがある。
）
。
・ 同一の目標期間中に、異なる基準による評定が混在することによる支障・不
都合を避けるため。
② 行政執行法人
2021 年度実施の評価（2020 年度実績に対する評価）から一斉適用
＜理由＞
・ 改定後の目標策定指針に基づき、合理的な「困難度」の設定がなされるのが、
最速で 2020 年度の年度目標であるため（現行指針による目標下では、改定案に
したがって評価すると評価が緩むおそれがある。
）
。

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