企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税）（金融庁との共同要望）

1 現状
企業年金・個人年金は、公的年金と相まって高齢期の所得確保を図るための制度であるところ、働き方や
ライフコースの変化等から、企業年金・個人年金の充実を図る必要性が高まっている。
令和５年４月より社会保障審議会企業年金・個人年金部会で私的年金制度の改革に関する議論を行ってお
り、特にiDeCoについては、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）や
「新しい資本主義のグランドデザイン」 （令和６年６月21日閣議決定）では、拠出限度額及び受給開始
年齢について2024年中に結論を得る、拠出限度額の引上げ等について大胆な改革を検討し結論を得るな
どとされている。
私的年金制度については、その利用の促進のため税制上様々な措置が講じられているところであり、制度
改正にあたっては税制上の所要の措置に関する検討が不可欠となる。
＜参考＞
「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現 ～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応
（５）資産運用立国
（略）
新ＮＩＳＡの手続の更なる簡素化・合理化等及びその活用、金融経済教育推進機構の下での金融経済教育の充実、金融機関における
顧客本位の業務運営の確保、「Japan Weeks」開催等を通じた国際金融センター実現に向けた情報発信の強化、有価証券報告書の株主
総会前の開示に向けた環境整備等のコーポレートガバナンス改革の実質化等を推進する。ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の拠出限
度額及び受給開始年齢の上限引上げについて、2024年中に結論を得るとともに、手続の簡素化など加入者・受給者の負担軽減に取り組
む。銀証ファイアウォール規制の在り方について、検討を行う。

2 要望等
私的年金制度の現状や社会保障審議会企業年金・個人年金部会での議論を踏まえ、制度改正に伴う税制上の所
要の措置を講ずる。

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