公立学校施設の整備
◆概算要求額（公立文教施設整備費）
令和７年度要求額

２，０４８億円 （前年度 ６８３億円）
※防災・減災、国土強靱化関係予算を別途事項要求。
※沖縄分は内閣府において計上。

◆内

容

○ 学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の
向上と老朽化対策の一体的整備が必要。
○ 中長期的な将来推計を踏まえ、首長部局との横断的な協働を図りながら、トータルコ
ストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
○ 2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能
な教育環境の整備を推進。
＜新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現～Schools for the Future～＞
１．新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進
・学校施設の長寿命化を図る老朽化対策
・バリアフリー化、特別支援学校の整備
・他施設との複合化・集約化、校内ネットワーク環境の整備
２．防災・減災、国土強靱化の推進
・非構造部材の耐震対策等
・避難所としての防災機能強化
・空調設置、洋式化を含めたトイレ改修等
３．脱炭素化の推進
・学校施設のＺＥＢ化（高断熱化、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電等）
・木材利用の促進（木造、内装木質化）

◆制度改正
○ 特別支援学校の教室不足解消に向けた環境整備等のための改修等の補助率引上げの時限
延長（令和 11 年度まで）
○ 屋外教育環境の整備に関する事業の補助時限の延長（令和 11 年度まで）

◆建築単価
○ 対前年度比

＋１９．６％（標準仕様の抜本的見直しや物価変動の反映等による増）

＜小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合＞
令和６年度 296,000 円/㎡ → 令和７年度 354,100 円/㎡

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