公立学校施設の整備

令和7年度要求・要望額

新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現～Schools for the Future～

（前年度予算額

2,048億円
＋事項要求
683億円）

背景

 学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備が必要。
 中長期的な将来推計を踏まえ、首長部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。

❶新時代の学びに対応した教育環境向上と
老朽化対策の一体的整備の推進
 学校施設の長寿命化を図る老朽化対策
 バリアフリー化、特別支援学校の整備
 他施設との複合化・集約化、校内ネットワーク環境の整備

老朽化対策と一体で多様な学習活動に対応できる多目的な空間を整備

激甚化・頻発化する災害への対応

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❷防災・減災、国土強靱化の推進
 非構造部材の耐震対策等
 避難所としての防災機能強化
 空調設置、洋式化を含めたトイレ改修等

❸脱炭素化の推進

他施設との複合化により学習環境を
多機能化しつつ、効率的に整備

柱や内装に木材を活用し、温かみの
ある学習環境や脱炭素化を実現

新しい時代の
学校施設

公立学校施設
の整備

能登半島地震における外壁・内壁落下

避難所としての防災機能強化

 学校施設のZEB化

（高断熱化、LED照明、高効率空調、太陽光発電等）
 木材利用の促進（木造、内装木質化）

２

３

国土強靱化

脱炭素化

学校施設の
ZEB化

高断熱化、LED照明、
高効率空調など
太陽光
発電など

バリアフリートイレの整備

具体的な支援策

● 屋外教育環境の整備に関する事業の補助時限の延長（令和11年度まで）

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単価改定

制度改正

● 特別支援学校の教室不足解消に向けた環境整備等のための改修等の
補助率引上げ（1/3→1/2）の時限延長（令和11年度まで）

標準仕様の抜本的見直しや物価変動の反映等による増
対前年度比 ＋19.6％
小中学校校舎（鉄筋コンクリート造の場合）
R6:296,000円/㎡ ⇒ R7:354,100円/㎡
（担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課）