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令和4年版地方財政白書 ポイント (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》 |
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令和 4 年版 「地方財政の状況」(地方財政白書)のポイント
地方財政法第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づき、内閣が毎年度国会に報告。
昭和 28 年から報告を行っており、今回で 70 回目。
○ 令和 2 年度決算の概況
・歳入 130 兆 472 億円(前年度比 26 兆 8,014 億円増、26.0%増)
通常収支分 128 兆 1,883 億円(前年度比 27 兆 645 億円増、26.8%増)
東日本大震災分 1 兆 8,589 億円( 同
2,632 億円減、12.4%減)
・歳出 125 兆 4,588 億円(前年度比 25 兆 7,567 億円増、25.8%増)
通常収支分 123 兆 9,385 億円(前年度比 26 兆 416 億円増、26.6%増)
東日本大震災分 1 兆 5,203 億円( 同
2,850 億円減、15.8%減)
〈歳入の主な増減要因〉
〔増加〕新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業の増加等による国庫支出金の増加
(前年度比 21 兆 6,170 億円増)
〔減少〕法人関係の地方税・地方譲与税の減少等による地方税、地方譲与税の減少( 同 7,673 億円減)
〈歳出の主な増減要因〉
〔増加〕新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等による補助費等の増加
(前年度比 19 兆 1,568 億円増)
〔減少〕建設地方債に係る元利償還金の減少等による公債費の減少
( 同
791 億円減)
【参考】令和 2 年度決算における新型コロナウイルス感染症対策関連経費等(白書第3部に記載)
(新型コロナウイルス感染症対策関連経費)
・地方公共団体の新型コロナウイルス感染症対策関連経費 25 兆 6,336 億円
(地方税収等の状況)
・新型コロナウイルス感染症の影響により地方税、地方譲与税が 7,673 億円の減となったが、減収補塡債
の対象税目を追加(※)するなど制度的な対応も実施(減収補塡債発行額:対前年度比 8,017 億円増)
(※令和2年度に限り、地方消費税や軽油引取税など7税目を対象税目に追加)
地方財政法第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づき、内閣が毎年度国会に報告。
昭和 28 年から報告を行っており、今回で 70 回目。
○ 令和 2 年度決算の概況
・歳入 130 兆 472 億円(前年度比 26 兆 8,014 億円増、26.0%増)
通常収支分 128 兆 1,883 億円(前年度比 27 兆 645 億円増、26.8%増)
東日本大震災分 1 兆 8,589 億円( 同
2,632 億円減、12.4%減)
・歳出 125 兆 4,588 億円(前年度比 25 兆 7,567 億円増、25.8%増)
通常収支分 123 兆 9,385 億円(前年度比 26 兆 416 億円増、26.6%増)
東日本大震災分 1 兆 5,203 億円( 同
2,850 億円減、15.8%減)
〈歳入の主な増減要因〉
〔増加〕新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業の増加等による国庫支出金の増加
(前年度比 21 兆 6,170 億円増)
〔減少〕法人関係の地方税・地方譲与税の減少等による地方税、地方譲与税の減少( 同 7,673 億円減)
〈歳出の主な増減要因〉
〔増加〕新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等による補助費等の増加
(前年度比 19 兆 1,568 億円増)
〔減少〕建設地方債に係る元利償還金の減少等による公債費の減少
( 同
791 億円減)
【参考】令和 2 年度決算における新型コロナウイルス感染症対策関連経費等(白書第3部に記載)
(新型コロナウイルス感染症対策関連経費)
・地方公共団体の新型コロナウイルス感染症対策関連経費 25 兆 6,336 億円
(地方税収等の状況)
・新型コロナウイルス感染症の影響により地方税、地方譲与税が 7,673 億円の減となったが、減収補塡債
の対象税目を追加(※)するなど制度的な対応も実施(減収補塡債発行額:対前年度比 8,017 億円増)
(※令和2年度に限り、地方消費税や軽油引取税など7税目を対象税目に追加)