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令和4年版地方財政白書 ポイント (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
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○ 主な財政指標
・経常収支比率
93.8％（0.4 ポイント上昇）※比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示す。
・実質公債費比率 7.8％（0.2 ポイント低下）※比率が高いほど公債費負担の割合が大きいことを示す。
〔経常収支比率及び実質公債費比率の推移〕
年度
H23
H24
H25
H26
経常収支比率
92.6
92.7
91.6
92.1
実質公債費比率 11.8
11.3
10.9
10.4
（単位：％）
H27
91.7
9.9
H28
93.4
9.3
H29
93.5
8.8
H30
93.0
8.4
R元
93.4
8.0
R２
93.8
7.8
○ 将来の財政負担
・普通会計が負担すべき借入金残高 192 兆 3,263 億円（前年度比 748 億円増、0.0％増）
〔普通会計が負担すべき借入金残高等の推移〕
年度
借入金残高
うち地方債現在高
H23
200.4
143.2
H24
201.0
144.7
H25
201.4
145.9
(単位：兆円)
H26
200.5
146.0
H27
199.1
145.5
H28
197.3
144.9
H29
195.6
144.3
H30
193.6
143.7
R元
192.3
143.4
R２
192.3
144.6
※減収補塡債の発行額の増加等により、地方債現在高が対前年度比 1 兆 1,268 億円（0.8％）増
○ 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
・新型コロナウイルス感染症への対応 （令和２年度・令和３年度における対応等、保健所の恒常的な人員体制の強化）
・デジタル田園都市国家構想等の推進 （デジタル田園都市国家構想の推進、地方公共団体の DX の推進・マイナンバー
制度の利活用の推進等、地方創生の推進）
・防災・減災、国土強靱化の推進
・公共施設等の適正管理の推進 （公共施設等の適正管理の更なる推進、公共施設等の脱炭素化の推進）
・社会保障制度改革 （社会保障の充実と人づくり革命、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築）
・財政マネジメントの強化 （地方公会計の整備・活用の推進及び地方財政の「見える化」の推進、公営企業の経営改革等、
地方公共団体の経営・財務マネジメントの強化）
・地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進 （第 33 次地方制度調査会の発足、多様な広域連携の推進、
地方公務員行政に係る取組、地方分権改革の推進）
・経常収支比率
93.8％（0.4 ポイント上昇）※比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示す。
・実質公債費比率 7.8％（0.2 ポイント低下）※比率が高いほど公債費負担の割合が大きいことを示す。
〔経常収支比率及び実質公債費比率の推移〕
年度
H23
H24
H25
H26
経常収支比率
92.6
92.7
91.6
92.1
実質公債費比率 11.8
11.3
10.9
10.4
（単位：％）
H27
91.7
9.9
H28
93.4
9.3
H29
93.5
8.8
H30
93.0
8.4
R元
93.4
8.0
R２
93.8
7.8
○ 将来の財政負担
・普通会計が負担すべき借入金残高 192 兆 3,263 億円（前年度比 748 億円増、0.0％増）
〔普通会計が負担すべき借入金残高等の推移〕
年度
借入金残高
うち地方債現在高
H23
200.4
143.2
H24
201.0
144.7
H25
201.4
145.9
(単位：兆円)
H26
200.5
146.0
H27
199.1
145.5
H28
197.3
144.9
H29
195.6
144.3
H30
193.6
143.7
R元
192.3
143.4
R２
192.3
144.6
※減収補塡債の発行額の増加等により、地方債現在高が対前年度比 1 兆 1,268 億円（0.8％）増
○ 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
・新型コロナウイルス感染症への対応 （令和２年度・令和３年度における対応等、保健所の恒常的な人員体制の強化）
・デジタル田園都市国家構想等の推進 （デジタル田園都市国家構想の推進、地方公共団体の DX の推進・マイナンバー
制度の利活用の推進等、地方創生の推進）
・防災・減災、国土強靱化の推進
・公共施設等の適正管理の推進 （公共施設等の適正管理の更なる推進、公共施設等の脱炭素化の推進）
・社会保障制度改革 （社会保障の充実と人づくり革命、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築）
・財政マネジメントの強化 （地方公会計の整備・活用の推進及び地方財政の「見える化」の推進、公営企業の経営改革等、
地方公共団体の経営・財務マネジメントの強化）
・地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進 （第 33 次地方制度調査会の発足、多様な広域連携の推進、
地方公務員行政に係る取組、地方分権改革の推進）