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一般職業紹介状況(令和6年7月分) 報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42833.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年7月分)(8/30)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

843,089

520,223

322,866

令和6年7月
対前年同月比
(%)
全数
1.2

パート除く パートタイム

1.4

0.9

農,林,漁業(01~04)

5,180

2,761

2,419

5.5

4.5

6.7



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

438

415

23

8.1

9.2

-8.0



建設業(06~08)

72,546

68,070

4,476

-1.4

-1.8

4.1

06

A,B



総合工事業

38,746

36,071

2,675

-2.6

-3.0

4.2

製造業(09~32)

77,599

59,569

18,030

-2.9

-0.5

-10.2

09

食料品製造業

15,592

8,433

7,159

-7.5

-1.1

-14.0

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,319

912

407

-3.2

3.3

-15.0

繊維工業

3,283

2,159

1,124

-13.2

-13.3

-12.9

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,389

1,167

222

-8.8

-10.1

-1.3

13

家具・装備品製造業

16.0

11

961

794

167

7.1

5.4

パルプ・紙・紙加工品製造業

2,153

1,641

512

8.3

8.3

8.2

15

印刷・同関連業

2,027

1,618

409

5.6

11.7

-13.0

16

化学工業

2,849

2,141

708

-6.6

-5.1

-10.9

216

204

12

-4.8

-3.8

-20.0

3,865

2,897

968

-0.2

0.3

-1.9

852

695

157

-10.1

-11.7

-2.5

-1.1

-1.2

-0.3

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,655

2,299

356

22

鉄鋼業

1,604

1,481

123

1.9

1.6

6.0

23

非鉄金属製造業

1,066

902

164

20.6

19.2

29.1

24

金属製品製造業

8,139

7,079

1,060

-1.0

-0.0

-7.2

25

はん用機械器具製造業

5,217

4,733

484

-1.5

1.2

-21.4

生産用機械器具製造業

4,122

3,703

419

-4.2

-4.3

-3.5

27

業務用機械器具製造業

1,767

1,383

384

5.9

4.1

12.6

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,559

2,160

399

3.9

9.9

-19.6

29

電気機械器具製造業

4,992

4,015

977

-0.0

0.4

-1.7

30

情報通信機械器具製造業

762

598

164

-9.6

-3.9

-25.8

31

輸送用機械器具製造業

7,347

6,388

959

-1.4

-0.5

-7.4

2,863

2,167

696

-8.8

-5.9

-16.9

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

870

757

113

(20.7)

(29.8)

(-18.1)



情報通信業(37~41)

23,364

21,081

2,283

6.6

7.7

-2.1

39

20,378

18,954

1,424

7.4

8.9

-9.6

運輸業,郵便業(42~49)

48,173

38,089

10,084

(-1.2)

(-1.7)

(0.5)

卸売業,小売業(50~61)

103,104

54,522

48,582

(-1.0)

(0.1)

(-2.2)

50~55

卸売業

25,191

18,156

7,035

(0.9)

(4.7)

(-7.8)

56~61

小売業

77,913

36,366

41,547

(-1.6)

(-2.1)

(-1.2)

各種商品小売業

17,543

5,080

12,463

(47.4)

(75.2)

(38.5)



金融業,保険業(62~67)

6,005

3,875

2,130

-4.5

-13.2

16.5



不動産業,物品賃貸業(68~70)

15,347

10,094

5,253

-2.5

-0.8

-5.7



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

23,418

17,051

6,367

7.4

7.8

6.5



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

72,321

27,798

44,523

-1.6

0.7

-3.0

76

51,195

19,439

31,756

-5.5

-3.0

-7.0

27,286

14,521

12,765

2.9

4.2

1.5




56

情報サービス業

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

12,100

5,066

7,034

-5.1

-3.0

-6.6

医療,福祉(83~85)

221,482

118,274

103,208

(5.1)

(4.7)

(5.6)

83

医療業

69,325

43,466

25,859

(4.9)

(4.8)

(5.1)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

151,397

74,415

76,982

(5.3)

(4.7)

(5.9)

5,649

3,747

1,902

16.5

22.7

6.1

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

116,384

69,891

46,493

(1.5)

(0.8)

(2.7)

91

職業紹介・労働者派遣業

27,602

22,023

5,579

-1.4

-1.0

-2.7

その他の事業サービス業

72,208

35,649

36,559

(1.6)

(-0.2)

(3.5)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

11,823

4,642

7,181

-1.4

-5.1

1.1






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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