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一般職業紹介状況(令和6年7月分) 報道発表資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42833.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年7月分)(8/30)《厚生労働省》
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第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)


新規求人数







(人)

全数

常用

臨時・季節

520,223

490,208

30,015

令和6年7月
対前年同月比
(%)
全数
1.4

常用

1.6

臨時・季節

-1.2

農,林,漁業(01~04)

2,761

2,494

267

4.5

3.7

13.1



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

415

413

2

9.2

10.1

-60.0



建設業(06~08)

68,070

66,729

1,341

-1.8

-1.7

-6.6

06

-11.6

A,B



総合工事業

36,071

35,249

822

-3.0

-2.8

製造業(09~32)

59,569

57,068

2,501

-0.5

-0.3

-4.4

09

食料品製造業

8,433

7,825

608

-1.1

-0.2

-11.6

10

飲料・たばこ・飼料製造業

912

841

71

3.3

1.0

42.0

2,104

55

-13.3

-11.3

-53.0

1,152

15

-10.1

-10.5

36.4
-38.5

11

繊維工業

2,159

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,167

13

家具・装備品製造業

794

786

8

5.4

6.2

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,641

1,606

35

8.3

8.5

0.0

15

印刷・同関連業

1,618

1,584

34

11.7

11.1

47.8

16

化学工業

2,141

2,021

120

-5.1

-4.5

-13.0

204

203

1

-3.8

-3.3

-50.0

2,897

2,814

83

0.3

-0.3

27.7

695

648

47

-11.7

-12.8

6.8

2,266

33

-1.2

-0.4

-36.5

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,299

22

鉄鋼業

1,481

1,471

10

1.6

3.2

-68.8

892

10

19.2

20.7

-44.4

-0.0

0.7

-35.6
37.8

23

非鉄金属製造業

902

24

金属製品製造業

7,079

6,994

85

25

はん用機械器具製造業

4,733

4,631

102

1.2

0.6

生産用機械器具製造業

3,703

3,524

179

-4.3

-5.8

40.9

27

業務用機械器具製造業

1,383

1,350

33

4.1

5.1

-25.0

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,160

1,978

182

9.9

8.2

31.9

29

電気機械器具製造業

4,015

3,801

214

0.4

0.9

-8.2

30

情報通信機械器具製造業

598

564

34

-3.9

-6.8

100.0

31

輸送用機械器具製造業

6,388

5,885

503

-0.5

-0.3

-2.7

2,167

2,128

39

-5.9

-5.7

-15.2

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

757

747

10

(29.8)

(30.1)

(11.1)



情報通信業(37~41)

21,081

19,191

1,890

7.7

9.1

-4.5

39

情報サービス業

18,954

17,226

1,728

8.9

10.0

-0.6

運輸業,郵便業(42~49)

38,089

36,285

1,804

(-1.7)

(-2.5)

(17.6)

卸売業,小売業(50~61)

54,522

53,398

1,124

(0.1)

(0.9)

(-28.4)

50~55

卸売業

18,156

17,784

372

(4.7)

(5.4)

(-21.4)

56~61

小売業

36,366

35,614

752

(-2.1)

(-1.2)

(-31.4)

4,988

92

(75.2)

(80.1)

(-29.2)

3,712

163

-13.2

-14.8

50.9




各種商品小売業

5,080



金融業,保険業(62~67)

3,875



不動産業,物品賃貸業(68~70)

10,094

9,841

253

-0.8

-0.6

-7.3



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

17,051

16,274

777

7.8

8.2

-1.6



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

27,798

27,212

586

0.7

1.5

-26.0

76

19,439

19,231

208

-3.0

-2.0

-51.1

14,521

13,865

656

4.2

3.7

15.5

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)






5,066

4,920

146

-3.0

-3.3

7.4

医療,福祉(83~85)

118,274

116,525

1,749

(4.7)

(4.4)

(22.2)

83

医療業

43,466

42,943

523

(4.8)

(4.3)

(60.9)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

74,415

73,199

1,216

(4.7)

(4.6)

(12.2)

複合サービス事業(86,87)

3,747

3,108

639

22.7

27.7

2.9

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

69,891

54,108

15,783

(0.8)

(1.1)

(-0.4)

91

職業紹介・労働者派遣業

22,023

9,192

12,831

-1.0

-1.8

-0.4

その他の事業サービス業

35,649

33,252

2,397

(-0.2)

(0.2)

(-5.3)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

4,642

4,318

324

-5.1

-3.2

-24.8

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

- 6 -