調査概要
◼ 内容：調剤報酬等に係る届出状況を調査し、2024年度改定施行前後を比較
◼ 方法：2024年8月時点の厚生局届出を集計、2024年5月と2024年8月とで
医療機関コードが紐づいた薬局の改定前後を集計分析
◼ 調査対象：61,780薬局（2024年8月）
24/5月‐24/8月とで医療機関コードが紐づいた60,766薬局
◼ 実施主体：一般社団法人日本保険薬局協会 医療制度検討委員会

調査結果 Summary
調剤基本料別では地域支援体制加算は調剤基本料１及び３－ロの届出率が高く、それ以外の届
出については３－ロの届出率が高い傾向であった。また、薬局グループ規模別では地域支援は6-99薬
局の規模、連携強化加算と医療DX推進体制整備加算は20薬局以上の届出率が高く、一方で、個
店についてはすべての届出において全体平均以下の届出率となった。
2024年度改定施行前後における加算への影響度の分布において、改定後地域支援が▲7点となっ
た21,598薬局(同加算区分変更、取下げ等を除く)、全体の35.5%の中で、連携強化、医療DXを
加えた加算への影響度が+１点となったのは5,340薬局、全体の8.8%と限定的であった。改定前地
⋆
域支援届出薬局の改定による加算への影響度の平均値は▲2.1点、１薬局あたり年間影響額は約
▲31万円。一方、改定前届出なし薬局は同+5.1点、+約74万円であり、その差は7.2点、約105
万円と試算される。
同年7月に公表したNPhA調査と同様、今後の薬局経営の持続性が非常に懸念される実態であり、
改定対応状況や薬局経営に関して検証したうえで、より一層の危機感を持って関係各所への要望活
動を行っていく。
⋆ 影響額試算方法：加算への影響度の平均値×平均的な薬局の月間受付回数1,216（最近の調剤医療費令和5年3月～令和6年2月より）×12カ月
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