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【資料5】出産費用の見える化等について (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43984.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第183回 9/30)《厚生労働省》
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10%

5

5

8

14

28

出典:「出産なび」掲載データより作成(2024年8月30日時点)

7

40

あり
なし

4

16

20

12
26

10

11

1,204

21

842

7

全国

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

8

19

6
大分県

18

42

5

5

19

10

7

6

熊本県

17

57

16

20

13

9

10

9

8

15

49
33

15

26

4

84
49

39

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

38
10

25

26

12

6

三重県

15

96

50

10

32

16

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

17

18

富山県

55

14

67

新潟県

67

39

神奈川県

27

61
102

48

8

14

13

17

9

8

4

3

5

5

2

1

17

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

都道府県別の産後ケア事業※の実施状況

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

30

16

6

90%

栃木県

茨城県

福島県

山形県

8

0%

13

30%

17

26

40%

10

12

18

70%

秋田県
12

50%

19

44

80%

宮城県

4

60%

岩手県

20%

25

100%

青森県

北海道

「出産なび」掲載情報の集計であり、我が国の周産期医療提供体制を悉皆に調査したものではない

出産なびの掲載内容について
※市区町村事業

<宿泊(ショートステイ)型>

無回答

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