『出産なび』 を通じた見える化のさらなる推進
○ 出産費用の見える化を推進する観点から、今後、年間分娩件数が21件以上で、『出産なび』 における出産費用等の情報の公表を行っていない
分娩取扱施設については、
- 当該施設に対する事前通知を行い、施設による一定の対応期間を設けた上で、
- 対応のない場合には、妊婦等に対する周知期間を設けた後、当該施設の出産育児一時金の直接支払制度の利用を停止する
こととしたところ（出産育児一時金の直接支払制度の実施要綱を『出産なび』 開設時に改正）。
○ 今後の具体的な対応の流れについて、以下のとおり取組を進める。

現時点での対象予定施設数

今後の対応の流れ・スケジュール

令和６年９月27日現在

対象予定施設数
公的病院

0

私的病院

6

診療所

35

助産所

3

合計

44

2024年９月
掲載に同意

掲載不同意の施設へ事前通知①
不同意継続

2024年10月頃 掲載不同意の施設へ事前通知②

2024年11月頃
・ 直接支払制度利用停止の対象予定施設への確定通知
・ 対象予定施設リストの周知（厚生労働省HP）
・ 対象予定施設での妊婦等への周知（窓口、施設HP等）
随時、掲載の
呼びかけ

※2023年度に21件以上の分娩取扱実績のある施設のうち、
出産育児一時金の直接支払制度を利用しており、分娩取扱
を継続しているが、『出産なび』における出産費用等の情報の
公表に不同意の施設数

妊婦等への
十分な周知期間を確保

2025年９月上旬頃 直接支払制度の利用停止

順次 『出産なび』 に掲載

※ 直接支払制度の利用が停止された場合、当該施設で
出産する妊婦が出産育児一時金を受け取るためには
加入する保険者に対し自ら申請が必要となる。
4
（受取代理制度の場合を除く）