Ⅲ．令和元年度（新型コロナ影響前）からみた 6 年度財政の見通し
○ 高齢者拠出金は対元年度比＋12.2%（＋4,200 億円）と、保険料収入の伸び（＋11.2%）を上
回り増加。７年度以降も毎年 1,000 億円～2,000 億円増加する見込み。
○ 保険給付費は対元年度比＋19.0%（＋7,800 億円）と大幅に増加。医療の高度化や高額薬剤等
の保険適用により高額療養費の伸びが大きく、直近５年度では＋21.3%（＋608 億円）と大き
く増加。

経常収入①
保険料収入

令和元年度決算
【新型コロナ影響前】

令和６年度【推計】

８兆 3,637 億円

９兆 2,900 億円

８兆 2,437 億円

経常支出②

８兆 1,139 億円

対元年度比
増減数
伸び率

９兆 1,700 億円
９兆 4,600 億円

9,300 億円

11.1%

9,300 億円

11.2%

１兆 3,500 億円

16.6%

保険給付費

４兆 1,178 億円

４兆 9,000 億円

7,800 億円

19.0%

高齢者拠出金 計

３兆 4,324 億円

３兆 8,500 億円

4,200 億円

12.2%

前期高齢者納付金

１兆 4,550 億円

１兆 5,900 億円

1,400 億円

9.3%

後期高齢者支援金

１兆 9,773 億円

２兆 2,500 億円

2,700 億円

13.8%

経常収支差引額(①-②)

2,498 億円

▲1,700 億円

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Ⅳ．今後の課題への対応：現役世代の負担軽減に向けて
１．高齢者医療制度のあり方の見直し
・健康寿命の延伸：H19 年【男性 69.40 歳/女性 72.65 歳】➡R 元年【男性 72.68 歳/女性 75.38 歳】
・高齢期就業率の現状：R５年【65-69 歳 52.0%、70-74 歳 34.0％、75 歳以上 11.4%】
（１）前期高齢者（65-74 歳）の年齢範囲及び窓口負担割合の見直し
◎ 年齢を５歳引上げ【70-74 歳】を前期高齢者とし、窓口負担割合については原則 3 割負担へ
（２）後期高齢者（75 歳以上）の窓口負担割合の見直し
◎ 【75-79 歳】について現役並み所得者（３割負担）以外、原則 2 割負担へ
◎ 【75 歳以上】について現役並み所得者の範囲拡大とそれに伴う公費投入

２．高額医療費への対応：高額療養費制度の見直し-等
・５年度の高額療養費総額（見込）は 3,460 億円。元年度比で＋21.3%（＋608 億円）の増加。
・うち、1,000 万円以上の高額レセプトは 344 億円。同＋186.5%（＋224 億円）の増加。
➡ 高額な医療費を組合間で支え合う「高額医療交付金交付事業費」を圧迫。
◎ 賃金、物価上昇の経済情勢との整合性の観点から自己負担限度額等の見直しが必要。
◎ 組合負担の軽減に向けた「高額医療交付金交付事業」への国庫補助金の増額。
高額療養費支給総額及び対令和元年度比伸び率(%)の推移

令和元年度

５年度（見込）

2,852 億円

うち 1,000 万円以上高額レセプト
元年度比+186.5%（+224 億円）増

3,460 億円【＋21.3%】