News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 10 月 3 日

厚労省医政局へ要望

災害支援ナースに関する体制整備の充実を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 75 万人）
は、9 月 30 日に厚生労働省の森光敬子医政局長に「都道府県
における災害支援ナースの体制整備に関する要望書」を提出
しました。報道関係の皆さまにおかれましては、今回の要望
の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただき
ますよう、お願い申し上げます。
災害支援ナースは改正医療法の施行に伴い 4 月から「災害・
感染症医療業務従事者」として位置付けられました。都道府
森光医政局長（右）に
要望書を手渡す高橋会長
県では災害支援ナースに関する体制整備が進められていま
す。令和 6 年能登半島地震での対応と課題を踏まえると、大規模災害下において、災害支
援ナースがより円滑かつ迅速に活動するためには、実効性ある仕組みが必要です。そのた
め、今後の災害発生時に必要な看護を被災地に届けられるよう、以下二つを要望しました。
高橋会長は「被災地の看護ニーズに確実に対応するため、看護協会では平時より災害支
援ナースの派遣に向けて準備性を高めている」とし、
「各都道府県における災害支援ナース
のリスト整備・派遣調整の実務の実施にあたっては、これまで派遣調整の実績と県下の看
護管理者のネットワークをもつ都道府県看護協会をぜひ活用いただきたい」と要望しまし
た。さらに、都道府県が効率的に災害支援ナースの派遣や活動ができる体制となるよう、
看護職の派遣をコーディネートする人材の育成や配置の必要性を訴えました。
森光医政局長は、
「令和 6 年能登半島地震では看護のニーズに応じた派遣をして頂き、災
害支援ナースに助けられた」とした上で、
「災害対応では事前準備が重要であり、要望はも
っともだ。各都道府県が災害支援ナースや看護協会の役割を知り、看護協会との連携の重
要性とその役割を認識する必要がある」と要望事項への理解を示しました。

《要望事項》
1. 被災地の看護二―ズへの確実な対応が可能となるよう、保健医療福祉調整本部に
おける看護職の派遣をコーディネートする人材を育成・配置し、体制整備を推進さ
れたい。
2. 全ての都道府県において、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活
動できる体制となるよう一層の対策を講じられたい。その際、各都道府県における
災害支援ナースのリスト整備・派遣調整の実務の実施にあたっては、これまで様々
な自然災害で災害支援ナースの派遣調整の実績をもつ都道府県看護協会に委託す
るよう、都道府県に働きかけられたい。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会
広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/