ワクチンの安定供給（予防接種基本計画）に係る記載内容の方針について
現状

第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン
分科会研究開発及び生産・流通部会

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2024(令和６)年９月25日
現行の基本計画では、ワクチンの生産体制及び流通体制について、
・パンデミック時に供給不足のおそれがあるワクチンの、国内での生産体制・流通体制
・一時的な需給逼迫時の、国とワクチン製造販売業者による生産調整・情報提供や、行政と関係者の連携による偏在防止
等の、ワクチンの安定供給に向けた取組
などが記載されている。

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これまでの基本計画改定の議論を踏まえて、生産上のトラブル等による供給不足の影響を最小化する目的で、国家検定の
制度・運用の見直し等を通じて、ワクチンの流通在庫量を増大させる取組が進められている。

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需給逼迫時においては、厚生労働省が関係各社を仲介して生産に関する調整を行うとともに、供給見込み量を通知・事務
連絡で周知する運用を行っている。

資料
1-3
(改)

※なお、ワクチンを含む医療用医薬品については、供給不安を生じる恐れが判明した際に、製造販売業者から厚生労働省に報告を行う運用が
行われるとともに、法律上の位置づけ等の検討が進められている。

予防接種基本計画の記載に係る考え方
● 現行の需給逼迫が生じた際の取組の記載に加え、以下の事項について新たに記載する。
１．一時的な需給逼迫に対する平時からの備え
○ 国と製造販売業者、販売業者の協力による流通在庫量の増大
２．需給逼迫時の安定供給に関する指針の作成
○ 需給逼迫時における国、製造販売業者等のワクチン供給関係者の役割の明確化
○ 上記の役割を果たすために必要とされる、平時からの体制整備等の措置
●

安定供給に関する指針については、需給逼迫時の通知・事務連絡等による運用のフィードバックを行いやすいよう、通知等として周
知することとし、具体的な内容は別途検討することとする。

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