第63回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
予防接種基本方針部会

予防接種基本計画改定のポイント(案)①

2024(令和６)年10月10日

１．制定時からの予防接種施策を取り巻く状況の変化
○ 「予防接種に関する基本的な計画」制定時（平成26年４月）の最大の課題は、他の先進諸国に比べて公的に接種するワクチンが少な
い、いわゆる「ワクチン・ギャップ」であったが、その後、我が国でも、有効性・安全性を確認しつつ、着実に定期接種化を進めており、
ワクチンギャップは解消されつつある。
※その間に定期接種化されたもの・・・水痘（平成２６）、高齢者肺炎球菌（平成２６）、B型肝炎（平成２８）、
ロタウイルス（令和２年）、新型コロナウイルス（令和６年）

○ 他方で、令和２年以降のいわゆる「コロナ禍」においては、予防接種行政においても、ｍRNAワクチンが登場し、短期間での開発・承認
を行ったうえで、国民の幅広い層に速やかな接種を行うといった、未曾有の経験であった。
また、その間に「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和3年６月1日閣議決定）や「新型インフルエンザ等政府行動計画」（令和６年7
月2日閣議決定）といった基本方針も策定されてきたところ。

○

また、令和４年に行われた予防接種法の改正により、①個人番号カードによる接種対象者の確認の仕組みや②予防接種の実施状
況・副反応疑い報告の匿名データベースを整備し、NDB等との連結も可能にし、予防接種の有効性・安全性に関する調査・研究の充
実を図る、ための規定が整備されており、予防接種事務のデジタル化を進めていく。

〇 令和7年度から国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）が統合し、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が発足予定。
新機構は、情報収集・分析・リスク評価機能、研究・開発機能、臨床機能といった機能を有しており、ワクチンに関してもそうした役割
を主導的に果たすことが期待されている。

資料
1-3