予防接種データベースでの仮名化情報の利用・提供について（２）
対応方針（案）
仮名化情報についても、予防接種等の有効性及び安全性の向上を図るために必要な調査・研究への利活用を推進する観点から、適
切な利用を担保するため、他の公的DBと同様に、以下のとおり必要な保護措置等を講じる。

【データベースの管理】
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仮名化情報の利用・提供にあたっては、データ格納時に、それだけで本人の特定が可能となる氏名等の情報を削除するなどの措
置を講ずる。
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その上で、仮名化情報の取扱いに関し、個人情報保護法上求められる水準と同等の安全管理等の措置を予防接種法上に規定する。
【利用の場面・目的】
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現在の匿名化情報について定めている基準と同等の「相当の公益性がある場合」に利用・提供を認めることとし、「特定の商品
又は役務の広告又は宣伝に利用するために行う」場合は利用・提供を行わない。
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その上で、利用可能な場面を「仮名化情報が必要と認められる場合」に限定し、匿名化情報により研究目的が達成可能であるこ
とが明らかな場合等には仮名化情報の提供を認めないこととする。
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情報の加工基準や審査基準を定めガイドラインを整備した上で、仮名化情報の利用・提供に際しては、仮名化情報の利用目的・
内容に応じて利用の必要性・リスクに関する審査を行う。

【利用者の保護措置・利用環境】
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今後構築するクラウド型の情報連携基盤を活用して、Visiting解析環境での利用を基本とし、ログの活用等により利用者のデー
タの利用状況を日常的に監視・監督を行う。仮名化情報の記憶媒体を介した提供を可能とするかどうかについては、その必要性
や要件を引き続き検討する。
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匿名化情報と同様に、照合禁止やデータ消去、安全管理措置、不正利用の際の罰則等を求める。
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その上で、匿名化情報より厳格な管理を担保するため、厚生労働大臣による利用者に対する措置要求の義務（※）や、利用者に
対する従業者の監督の義務、罰則等を上乗せで設ける。
（※）個人情報保護法第70条においては、行政機関の長等は、利用目的のために保有個人情報を提供する場合等において、必要があると認めるときは、その利
用者に対して利用目的や方法の制限等の必要な制限を付し、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとされている。

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